令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画書の作成

   脱炭素化設備の導入内容、CO2削減量の見込み、経費配分、実施スケジュールを含む詳細な事業計画書を作成します。複数年度申請の場合は年度ごとの経費内訳を明確に区分します。

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   必要書類の準備

   法人の登記事項証明書、直近の決算書、税務申告書、事業計画書のほか、設備の仕様書・見積書、エネルギー削減効果の試算書など、補助金申請に必要な書類一式を整備します。

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   公募要領の確認と相談

   公式ページで最新の公募要領を確認し、補助上限額や補助率の詳細を把握します。必要に応じて協会の事業部に事前相談し、要件適合性を確認します。

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   補助事業者公募への申請

   一般社団法人地域循環共生社会連携協会が指定する申請方法に従い、事業計画書および必要書類を期限までに提出します。電子申請またはメール送付など、指定された手段を利用します。

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   審査と交付決定

   協会による審査を経て、環境省より交付決定を受けます。交付決定後、補助事業者として指定され、設備導入事業の実施が開始されます。

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   設備導入の実施と報告

   交付決定を受けた後、計画に基づいて脱炭素化設備を導入します。令和9年2月28日までに事業を完了し、実績報告書を協会に提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近の決算書
• 税務申告書
• 事業計画書
• 脱炭素化設備の仕様書
• 設備導入費見積書
• CO2削減効果試算書
• エネルギー使用量実績報告書（複数年度申請時は年度ごとの経費内訳書及び実施計画書）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は公募要領に記載されています。本情報では具体額が公開されていないため、協会の公式ページで最新の公募要領を確認してください。金額は事業規模や設備内容により異なる可能性があります。

Q. データセンターとはどのような施設を指しますか？

A. 本事業では、サーバーや通信機器などのICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。一般的なオフィスビルやその他施設内の小規模なサーバー室は対象外の可能性があります。詳細は協会に確認ください。

Q. 複数年度での申請は可能ですか？

A. 可能です。単年度での実施が困難な場合、補助事業期間を最大3年度とすることができます。その場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した内訳書と実施計画書の提出が必須で、年度ごとに交付申請を行う必要があります。

Q. 個人事業主も申請できますか？

A. 本補助金の対象は民間企業や各種法人です。個人事業主は直接の対象外と考えられますが、詳細は協会に確認ください。法人化を検討することで申請要件を満たす可能性があります。

Q. どの地域に立地するデータセンターが対象ですか？

A. 全国の地域制限はありません。日本国内であれば、地方に立地するデータセンターも都市部のデータセンターも対象となります。地域共生型データセンター実現に向けた分散が推奨されています。

Q. 事業完了期限はいつですか？

A. 本年度事業については、交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。複数年度申請の場合も、この期限内に全事業完了が必須です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法に基づく協同組合等、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人など、広範な法人種別が対象です。従業員数に制限はなく、小規模事業者から大規模企業まで申請可能です。ただし、個人事業主は直接対象外です。対象事業は、サーバーやICT機器を設置・運用することに特化したデータセンター施設における、未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入、熱利用設備導入、省エネルギー設備導入に限定されます。事業実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必須要件です。対象業種は限定されず全業種から申請可能ですが、データセンター事業に従事していることが前提となります。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

目的・概要

（目的）　この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 （概要）A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入B 熱利用設備導入C 省エネルギー設備の導入

応募資格

ア　民間企業イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

補助上限額公募要領を参照

補助事業期間原則として単年度※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間 を複数年度（最大３年度）とすることができます。※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。　この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。　また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部　花田、飯島問合せ用メールアドレス：kyosei08@rcespa.jp

参考URL　https://rcespa.jp/offering/r07-hosei_datacenter_koubo_01