廃止石油坑井封鎖事業費補助金（令和8年度：関東東北産業保安監督部東北支部）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画の作成

   廃止石油坑井の現状把握、封鎖工事の内容・規模、事業スケジュール、総事業費を記載した事業計画書を作成します。対象坑井の位置情報や鉱害の状況を明確にすることが重要です。

2. 2

   予算・経費の積算

   補助対象経費の範囲を確認し、詳細な見積書や設計図を基に工事費を積算します。補助率3/4以下となるよう、自己資金部分も明確にします。下限100万円以上であることを確認してください。

3. 3

   関東東北産業保安監督部東北支部への事前相談

   鉱害防止課審査室に対象経費や事業内容について事前相談し、補助対象として認められるかどうかを確認します。連絡先は電話022-221-4968またはメール対応です。

4. 4

   補助金交付申請書の提出

   公式な様式に従い、事業計画書、経費積算書、法人登記簿謄本、決算書等の必要書類とともに補助金交付申請書を作成・提出します。

5. 5

   審査・交付決定

   産業保安監督部長による審査が行われ、補助対象経費の適合性や事業の必要性が判断されます。予算の範囲内で交付決定額が決定されます。

6. 6

   工事の実施

   交付決定後、坑井封鎖工事を実施します。工事内容・進捗状況の報告が必要となる場合があります。

7. 7

   実績報告・補助金請求

   工事完了後、実績報告書および領収書等の支出証拠書類を提出し、補助金を請求します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（目的・内容・規模・スケジュール、対象坑井の位置図・現状図を含む）
• 経費積算書及び見積書・設計図
• 法人登記簿謄本（または履歴事項全部証明書）
• 決算書・財務諸表（直近年度）
• 廃止石油鉱山の許認可関係書類
• 漏油等鉱害の発生状況を示す写真・報告書
• 補助対象経費であることの証明書（産業保安監督部長が認める形式）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金は自治体以外の民間企業や一般社団法人でも申請できますか？

A. いいえ、本補助金は地方公共団体（都道府県、市区町村など）のみが対象です。民間企業やその他の団体は申請できません。ただし、地方公共団体が廃止石油坑井の封鎖義務者から委託を受けて実施する事業であれば、地方公共団体が主体となって申請することで支援を受けられます。

Q. 補助対象経費とはどのような費用ですか？

A. 廃止石油坑井の封鎖工事に直接要する経費が対象です。具体的には、坑井掘削・物理的封鎖工事、セメント充填、機材費、労務費などが考えられます。ただし、対象経費の詳細は産業保安監督部長の認定が必要であるため、事前相談で確認することをお勧めします。

Q. 最低限申請しなければならない事業規模はありますか？

A. 補助金の交付決定額の下限は原則100万円です。ただし、事業の実施が特に必要と認められるものについては、この下限を下回る場合もあります。詳細は関東東北産業保安監督部東北支部に相談してください。

Q. 申請から交付決定までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 募集終了は2027年3月31日ですが、審査期間については情報提供がありません。交付決定時期や審査期間について、関東東北産業保安監督部東北支部（022-221-4968）に直接お問い合わせください。

Q. 複数の廃止坑井を一度に申請することはできますか？

A. 可能と考えられます。ただし、事業計画書に各坑井の位置・現状・鉱害状況を明確に記載し、総事業費を積算する必要があります。詳細な申請方法については、事前に産業保安監督部東北支部に相談することをお勧めします。

Q. 補助率が3/4以下とは、最大いくらの補助を受けられるということですか？

A. 補助対象経費の3/4までが補助の上限です。例えば、総事業費が1000万円の場合、最大750万円の補助を受けられます。ただし、全体の補助上限は1億3328万円です。また、交付決定額の下限は原則100万円です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は地方公共団体（都道府県、市区町村、特別区等）です。応募資格として重要な要件は、廃止石油坑井の封鎖義務者が無資力であるか現存しないことです。つまり、原則として坑井所有企業や採掘事業者が倒産・廃業したか、経営困難により坑井復旧に対応できない状況が前提となります。地方公共団体が、こうした義務者に代わって主体的に坑井封鎖工事を実施する場合に初めて補助対象となります。従業員数等の制限はありませんが、法的に坑井管理の責任を持つ地方公共団体のみが申請主体として認識されます。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この補助金は、地方公共団体が廃止石油鉱山に放置され、漏油等の鉱害が発生または発生のおそれがある坑井に対して主体的に実施する封鎖工事を促進し、当該工事に要する経費の一部を補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。

応募資格

地方公共団体

備考

廃止石油鉱山のうち廃止石油坑井を封鎖し鉱害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、地方公共団体が実施する坑井封鎖工事に必要な経費のうち、補助金交付の対象として産業保安監督部長が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付する。補助金の額は、補助対象経費の３／４を限度とし、補助金の交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き、原則１００万円とする。

問合せ先

経済産業省　関東東北産業保安監督部東北支部　鉱害防止課審査室〒９８０－００１４　仙台市青葉区本町３－２－２３　仙台第２合同庁舎電話：０２２－２２１－４９６８E-mail：bzl-shinsashitsu@meti.go.jp