廃止石油坑井封鎖事業費補助金（令和8年度：関東東北産業保安監督部）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の立案

   廃止石油坑井の状況調査と封鎖工事の必要性を確認し、概算事業費と工事スケジュールを含む事業計画書を作成します。鉱害防止の必要性を明確にすることが重要です。

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   補助対象経費の確認

   関東東北産業保安監督部と協議し、坑井封鎗工事に要する経費が補助対象として認められるか事前確認します。対象経費の算定基準を明確にしておきます。

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   必要書類の準備

   申請に必要な書類一式を準備します。地方公共団体の登記簿抄本、事業計画書、工事費内訳書、見積書、団体の決算書などを揃えます。

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   補助金申請書の作成・提出

   関東東北産業保安監督部の申請様式に従い、補助金申請書を作成します。事業の必要性、経費根拠、工事スケジュールなどを詳細に記載して提出します。

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   審査・交付決定

   提出書類に基づき、産業保安監督部長が補助対象経費の妥当性と事業の必要性を審査します。審査を経て、交付決定通知が発行されます。

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   工事実施・費用支払

   交付決定後、計画に従い坑井封鎗工事を実施します。工事の進捗に応じて請求書と工事実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

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   事業完了報告

   工事完了後、完了届や工事検査証、支出証拠書類などをまとめて完了報告を行います。産業保安監督部による検査を経て補助事業が完了となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 工事費内訳書
• 見積書
• 地方公共団体の登記簿抄本または地方譲与税台帳等の写し
• 前年度決算書
• 廃止石油坑井の状況を示す資料（位置図、坑井データシートなど）
• 鉱害発生またはその危険性を証する資料
• 工事実施体制を示す書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金は市町村のみの申請が可能ですか?

A. 補助金の対象は「地方公共団体」となります。これには都道府県と市町村が含まれます。詳細な申請要件については、関東東北産業保安監督部の鉱害防止課へ事前相談をお勧めします。

Q. 補助率の3/4というのは、すべての経費に適用されますか?

A. 補助率は補助対象経費に対して3/4を限度とします。ただし、産業保安監督部長が認める経費に限定されるため、すべての工事費が対象となるわけではありません。事前に対象経費の確認が必須です。

Q. 下限が100万円とのことですが、これより小規模な事業は申請できませんか?

A. 原則として補助金交付決定額の下限は100万円ですが、「事業の実施が特に必要と認められるもの」はこの限りではありません。特殊な事例については、鉱害防止課への相談を検討してください。

Q. 令和8年度の募集期間はいつまでですか?

A. 募集開始は2026年4月30日、募集終了は2027年3月31日です。詳細な申請スケジュールについては、公開時点で関東東北産業保安監督部の公式ページでご確認ください。

Q. 上限額1億3328万円を超える工事費の場合、どうなりますか?

A. 補助金は上限1億3328万円までが交付限度額です。工事費がこれを超える場合、地方公共団体は超過分を自己資金で負担することになります。補助率3/4の計算でも上限額を超えないよう注意が必要です。

Q. 既に廃止された石油坑井が対象ですが、ガス坑や他鉱物の坑井は対象になりますか?

A. 本補助金は「廃止石油坑井」が対象です。石油以外の鉱物やガス関連の坑井については対象外の可能性が高いため、事前に関東東北産業保安監督部へ確認することをお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は『地方公共団体』に限定されます。これには都道府県と市町村が含まれ、民間企業や一般社団法人などの民間法人は直接の申請対象外です。対象となる地方公共団体は、廃止石油鉱山に放置された坑井について、以下のいずれかに該当する場合に補助を受けられます：①漏油その他の鉱害が既に発生している、②鉱害が発生するおそれがある、③原則として坑井封鎗の責任を負うべき採掘権者が無資力であるか既に現存しない。補助対象となる工事費は、産業保安監督部長が『補助対象経費』として認める範囲に限定され、すべての封鎗工事費が対象となるわけではありません。また、補助対象地域は全国ですが、当補助金は関東東北産業保安監督部による募集であるため、同部の管轄地域（関東・東北）の事業が主な対象と考えられます。詳細な対象要件と対象経費の判断は、必ず事前に同部の鉱害防止課へ相談してください。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この補助金は、地方公共団体が廃止石油鉱山に放置され、漏油等の鉱害が発生または発生のおそれがある坑井に対して主体的に実施する封鎖工事を促進し、当該工事に要する経費の一部を補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。

応募資格

地方公共団体

備考

廃止石油鉱山のうち廃止石油坑井を封鎖し鉱害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、地方公共団体が実施する坑井封鎖工事に必要な経費のうち、補助金交付の対象として産業保安監督部長が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付する。補助金の額は、補助対象経費の３／４を限度とし、補助金の交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き、原則１００万円とする。

問合せ先

経済産業省　関東東北産業保安監督部　鉱害防止課〒３３０－９７１５　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１電話：０４８－６００－０４４６E-mail：bzl-kanto-kougai@meti.go.jp