産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業適合性の確認

   対象事業（電力供給設備導入、脱炭素荷役機械の導入・改造）に該当するか、また対象地域・業種要件を満たすか確認します。自社が該当するか不明な場合は事前に問合せ先に相談することをお勧めします。

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   必要書類の準備

   法人登記簿謄本、直近決算書、事業計画書、見積書など必要な書類一式を揃えます。ファイナンスリース提供企業の場合は契約内容が確認できる書類も用意してください。

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   申請書類の作成

   補助金申請書を作成し、事業概要、予算内訳、脱炭素効果の見積もりなどを記載します。公式ホームページで指定される申請様式を確認して記入してください。

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   電子申請の提出

   作成した申請書類を指定の電子申請システムを通じて提出します。提出後は必ず担当者メールアドレス確認のため、指定アドレスに申請済み報告メールを送付してください。

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   申請内容の審査

   提出後、実施機関により事業の適切性、補助対象経費の妥当性、脱炭素効果などが審査されます。質問や追加資料請求がある場合は対応が必要です。

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   採択・交付決定

   審査結果が通知され、採択となった場合は交付決定を受けます。この後、事業計画に基づいて対象設備の発注・導入を進めることができます。

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   事業実施と報告

   設備導入・改造工事を実施し、完了後に実績報告書を提出します。実装後の成果や脱炭素効果についての報告も含まれる場合があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記簿謄本（全部事項証明書）
• 直近の決算書類（貸借対照表・損益計算書等）
• 事業計画書
• 設備の見積書（複数社からの比較見積もりが推奨される場合あり）
• 脱炭素効果に関する技術資料・カタログ
• 既存設備からの改造の場合は現況写真・仕様書
• ファイナンスリース契約の場合は契約書等

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業や小規模事業者も申請できますか？

A. はい、申請可能です。本補助金は従業員数の制約がなく、民間企業であれば規模を問わず対象となります。ただし、脱炭素化に配慮した港湾機能の強化に貢献する事業が条件となります。詳細は公式ページで最新情報をご確認ください。

Q. ハイブリッド型荷役機械と水素燃料型では補助率が異なりますか？

A. はい、異なります。荷役機械導入の場合、ハイブリッド型は従来機との差額の1/2の補助ですが、水素換装型・水素燃料型・電気自動車型は差額の2/3の補助となります。改造の場合も同様の補助率設定となっています。

Q. 地方公共団体や港湾管理者も対象ですか？

A. はい、対象です。民間企業に加えて、地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局を含む）、法人組織（社団法人・財団法人）、およびファイナンスリース提供企業も応募資格があります。

Q. 複数の設備を同時に申請できますか？

A. 本補助金の対象は電力供給設備、荷役機械導入、荷役機械改造の3つのカテゴリです。詳細な複数申請の可否については、担当者にメール（port_ask@heco-hojo.jp）で事前相談されることをお勧めします。

Q. 申請期間内に工事を完了する必要がありますか？

A. 募集期限は2026年10月30日ですが、これは申請受付の締切です。事業実施の期限については交付決定後に示されます。詳細は交付決定時の指示をご確認ください。

Q. 既に導入・改造済みの設備でも申請できますか？

A. 補助金は原則として申請前に発注・実施する事業が対象となる場合が多いです。既に完了した事業の遡及補助については実施機関に確認が必要です。事前に port_ask@heco-hojo.jp にご相談ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、船舶への陸上電力供給設備導入またはコンテナ貨物取扱い荷役機械（ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型）の導入・改造事業を実施できる以下の主体です。①民間企業（港湾運営会社を含む）で、港湾のターミナル等での事業実績を有するまたは予定する者、②地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）、③一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人で港湾の脱炭素化に関連する事業を行う者、④環境大臣の承認を経て実施機関が認める者、⑤補助対象設備をファイナンスリースで提供する民間企業。従業員数や売上規模の制限はなく、脱炭素化への貢献意欲と事業実現可能性が重視されます。詳細は公式ページで最新の応募要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

　脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。

応募資格

ア） 民間企業（港湾運営会社含む）イ） 地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）ウ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ） その他環境大臣の承認を経て財団が認める者オ） 補助対象の設備等を ア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問合せ先

　port_ask＠heco-hojo.jp

参照URL

公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）