産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定

   APU等から再エネ活用型GPUへの切り替え計画を策定します。設備仕様、導入スケジュール、脱炭素効果の試算などを含めた詳細な事業計画書を準備してください。

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   申請書類の準備

   法人登記事項証明書、直近の決算書、事業計画書、設備見積書、CO2削減量の算定根拠など、補助金交付要綱で指定された書類一式を集めます。

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   申請システムへの登録・入力

   オンライン申請システムにアクセスし、事業者情報、事業内容、補助対象経費の詳細などを入力します。システムの画面指示に従い、必要な情報をすべて記入してください。

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   書類の添付・アップロード

   準備した申請書類をPDFなどの指定形式でシステムにアップロードします。ファイル形式やサイズ制限を確認し、すべての書類が正しくアップロードされたか確認してください。

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   申請完了届の送信

   申請システムで申請を完了した後、port_oubo@heco-hojo.jp宛に「申請済みである旨」を記載したメールを送付します。これにより担当者確認が完了します。

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   審査・交付決定

   提出された申請書類について、事務局で審査が行われます。審査結果および交付決定の通知を待ち、決定後に事業を進めてください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近の決算書類
• 事業計画書
• 設備の見積書
• CO2削減量の算定根拠資料
• 再生可能エネルギー由来電力の確保に関する説明書
• 空港管理者等との協力体制を示す書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 移動式GPUと固定式GPUで補助率は異なりますか？

A. はい、異なります。固定式GPUの場合は補助対象経費の4分の1、移動式GPUの場合は3分の1が補助率です。移動式GPUの方が補助率が高く設定されています。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 地方公共団体や一般社団法人も申請できますか？

A. はい、申請できます。民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人が対象です。また、これらの団体にファイナンスリースで設備を提供する民間企業も対象になります。

Q. 補助対象経費に含まれるものは何ですか？

A. 固定式GPU・移動式GPUなどの設備本体および付属機器の購入費が主な対象です。詳細な対象経費の範囲については、公式ページの補助金交付要綱をご確認ください。

Q. 申請期限は2026年10月30日ですが、事業の実施期間はいつまでですか？

A. 申請期限は2026年10月30日ですが、事業実施期間は補助金交付要綱で別途定められています。詳細は公式ページまたは問合せ先（port_ask@heco-hojo.jp）にご確認ください。

Q. 複数の空港での事業を一度に申請できますか？

A. 複数空港での事業実施の可否については、公式ページまたは事務局（port_ask@heco-hojo.jp）にお問い合わせください。事業規模や申請方法によって取扱いが異なる可能性があります。

Q. ファイナンスリース企業として申請する場合、特別な要件はありますか？

A. ファイナンスリース企業が申請する場合は、設備をア）～エ）の団体にリースで提供する契約内容の確認書類が必要になります。詳細は交付要綱をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者は、民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、およびこれらの団体に対して補助対象設備をファイナンスリースで提供する民間企業です。従業員数や売上高に関する制約がないため、大企業から中小企業まで幅広い事業規模の申請が可能です。空港運営事業者、グラウンドハンドリング企業、地方自治体、再生可能エネルギー関連企業、ファイナンスリース企業など、多様な業種からの申請を想定しています。対象地域は全国であり、全国のいずれの空港での事業も対象となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

　駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用した APU（補助動力装置）等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）や移動式GPUへの切り替えを行う事業を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。 

応募資格

　ア）民間企業　イ）地方公共団体　ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人　エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者　オ）補助対象の設備等をア）～ エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問合せ先

　port_ask＠heco-hojo.jp

参照URL

公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）