令和８年度　産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格確認

   応募資格要件を確認します。民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・財団法人など、法人格を持つ事業体であること、対象業種に該当することを確認してください。

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   事業計画立案

   燃料電池フォークリフト導入の事業計画を策定します。導入台数、導入時期、予想される削減効果、経営計画への位置づけなどを明確にしておくことが重要です。

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   見積書・仕様書取得

   燃料電池フォークリフトと標準的なエンジン車の見積書を複数社から取得します。差額の計算根拠となるため、詳細な仕様と価格が記載されたものが必要です。

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   必要書類準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、見積書など、応募に必要な書類を一式準備します。過去に環境省補助金を利用している場合はその旨も記録しておきます。

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   応募システムでの申請

   公開される応募システムにアクセスし、事業内容、導入予定フォークリフト台数、補助金申請額などを入力して申請します。

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   メール確認送付

   申請後、fork_oubo@heco-hojo.jp宛に申請済みである旨を記載したメールを送付し、担当者のメールアドレスが正しく登録されていることを確認します。

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   採択結果通知待機

   審査結果は応募締切後、別途通知されます。採択された場合、補助金交付契約に向けた手続きが進みます。不明な点は問合せ先に照会してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 直近2期分の決算書（または経営状況書）
• 事業計画書
• 燃料電池フォークリフトの見積書（仕様書含む）
• 標準的なエンジン車の見積書（比較用）
• 導入予定スケジュール
• 法人等確認書類（法人番号確認書など）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. リース・レンタル事業者も対象ですか？

A. はい、対象です。民間企業にはリース・レンタル事業者も含まれます。ただし、リース・レンタル事業の場合、補助金の扱い（リース利用者か事業者かなど）について公式窓口に事前相談することをお勧めします。

Q. 補助金の上限550万円というのは1台あたりですか？

A. 一般的には複数台導入の場合の合計上限と考えられます。ただし、詳細な計算方法については公式窓口（fork_ask@heco-hojo.jp）にご確認ください。

Q. 過去に環境省補助金を利用している場合、補助率は本当に下がりますか？

A. はい、令和2年度までに環境省補助金を利用して導入実績がある場合、補助率は1/2から1/3に低下します。過去の利用実績は申請時に正確に記載してください。

Q. 募集期間内に導入を完了させる必要がありますか？

A. 募集期間は2026年5月21日～11月27日ですが、これは申請受付期間です。実際の導入時期については、採択後の交付決定から工事・納品完了までのスケジュールが別途定められます。詳細は採択後に提示されます。

Q. 地方公共団体や一般社団法人でも申請できますか？

A. はい、応募資格に地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人が含まれています。法律により直接設立された法人も対象です。

Q. 申請後のメール送付は必須ですか？

A. はい、申請後は必ず fork_oubo@heco-hojo.jp 宛に【申請済みである旨】を記載したメールを送付してください。担当者のメールアドレス確認のための重要な手続きです。

活用例

対象者条件（詳細解説）

応募資格には、①民間企業（リース・レンタル事業者を含む）②地方公共団体③独立行政法人④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人⑤法律により直接設立された法人⑥その他環境大臣の承認を得た者が含まれます。対象業種は13業種以上で、農業から金融業まで幅広い業界が対象。従業員数の制限はありませんので、小規模事業者から大企業まで申請可能です。ただし、補助対象となるフォークリフトは燃料電池フォークリフトに限定され、導入後も環境省基準に基づく使用が求められる場合があります。令和2年度までの環境省補助金利用実績がある場合は補助率が低下する点に注意が必要です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

燃料電池フォークリフトを導入する経費の一部を補助することにより、環境優位性の高い燃料電池フォークリフトの導入推進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

応募資格

①民間企業（リース・レンタル事業者を含む）②地方公共団体③独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人⑤ 法律により直接設立された法人⑥その他環境大臣の承認を得て財団が認める者

申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜fork_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問合せ先

　fork_ask＠heco-hojo.jp

参照URL

公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）