【岡山県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   日本国特許庁への出願確認

   交付申請時点で、特許・実用新案・意匠・商標のいずれかが既に日本国特許庁に出願済みであることを確認します。応募対象案件の基礎となる出願が必須です。

2. 2

   先行技術調査と可能性評価

   外国での権利取得可能性を確認するため、先行技術調査等を実施します。外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないことが要件です。

3. 3

   事業計画書の作成

   採択後の外国出願計画、権利取得後の事業展開計画、または商標の場合は抜け駆け対策の意思を記載した事業計画書を作成します。資金計画も含めて整理します。

4. 4

   交付申請書及び添付書類の準備

   jGrants上での入力に加え、交付申請書および必要な添付書類を準備します。単なるjGrants入力のみでは申請受付とならず、電子メール・郵送・持参での提出が必須です。

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   書類提出

   2026年6月5日17時までに、公益財団法人岡山県産業振興財団へ電子メール、郵送、または持参で交付申請書と添付書類を提出します。持参の場合は平日9時～16時に対応。

6. 6

   採択審査・交付決定

   提出された書類に基づき審査が行われ、8月17日以降に採択結果が予定されています。採択後、補助金交付決定通知を受け、事業実施に進みます。

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   事業実施と報告

   年度内に外国出願を完了し、事業完了後は報告書を提出します。採択後5年間のフォローアップ調査（企業名・所在地等の公表、ヒアリング等）に協力が必要です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書
• 事業計画書（外国出願計画、権利取得後の事業展開計画を含む）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近決算書および税務申告書（過去3年分）
• 日本国特許庁への出願受付通知書または出願公開書類
• 先行技術調査報告書等（外国での権利取得可能性を示すもの）
• 資金計画書（外国出願にかかる資金能力と計画を記載）
• 代理人費用・翻訳費用等の見積書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. みなし大企業に該当する場合、申請できますか？

A. いいえ、申請できません。本補助金は中小企業者またはその2/3以上が中小企業者で構成されるグループが対象ですが、みなし大企業は除外されます。みなし大企業とは、大企業による株式支配、役員兼務、課税所得年平均15億円超などに該当する企業を指します。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 商標出願の場合、優先権主張は必須ですか？

A. 商標出願については、優先権主張がない外国出願も対象です。ただし、日本での出願が既に済んでいることが前提です。抜け駆け対策の意思を示す必要があります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助対象経費に該当するのはどのような費用ですか？

A. 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用が対象です。案件ごとに特許は150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円の上限があります（抜け駆け対策商標は30万円）。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 採択後、事業実施期間はいつまでですか？

A. 提供いただいた情報には具体的な事業実施期間の記載がないため、詳細は公式ページまたは岡山県産業振興財団にお問い合わせください。年度内に外国出願を行う予定であることが応募条件です。

Q. 複数の案件で申請することはできますか？

A. 1企業あたりの補助上限額は300万円です。複数案件での申請は、この上限額の範囲内であれば理論上は可能ですが、詳細な取扱いについては岡山県産業振興財団へご確認ください。

Q. 岡山県外に本社がある場合、申請できますか？

A. いいえ、申請できません。本補助金は岡山県内に主たる事業所を有する中小企業等が対象です。主たる事業所の所在地確認が必須条件となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、岡山県内に主たる事業所を有する中小企業者（資本金3億円以下、従業員300名以下が目安）、または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者であることが必須）です。ただし、大企業による株式支配（1/2以上の所有）、複数大企業による支配（2/3以上の所有）、大企業との役員兼務（役員総数の1/2以上）、資本金5億円以上の法人による100%株式保有、または直近3年の課税所得年平均が15億円を超える企業は「みなし大企業」として除外されます。また、地域団体商標の外国出願を申請する場合は、商工会議所・商工会・NPO法人等も対象となります。すべての申請者は、交付申請時に日本国特許庁への出願が既に完了していること、外国での権利取得可能性が否定されないこと、権利取得後の事業展開計画または抜け駆け対策の明確な意思を有していること、外国出願に必要な資金能力を備えていることが条件です。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

　１／２以内

上限額

　１企業あたり：３００万円１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（５）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け出願とは、海外において第三者により無断で出願・登録されること。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。（５）経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

その他注意点 申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。 また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。

公募期間令和8年5月18日（月）～令和8年6月5日（金）17時まで（必着）令和8年8月17日（月）～令和8年9月4日（金）（予定）※予算額に達成した時点で募集を終了いたします。

地理条件

岡山県内に主たる事業所を有する中小企業者等

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず電子メール又は郵送にて公益財団法人岡山県産業振興財団宛てご提出ください。（持参の場合は、平日 9 時～16 時まで） ＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人岡山県産業振興財団　（担当　美甘、末廣）〒701-1221 岡山市北区芳賀 5301（テクノサポート岡山 3F）Tel 086-286-9711 fax 086-286-9706e-mail gchizai@optic.or.jp②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、公益財団法人岡山県産業振興財団HP（下記、

参照URL

）にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

参照URL