【香川県】令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）第１次募集

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前確認と準備

   補助金の対象要件（中小企業要件、みなし大企業該当性、香川県内事業所の有無など）を確認します。同時に、日本国特許庁への出願状況や外国出願予定を整理し、先行技術調査結果を用意します。

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   jGrants登録と基本情報入力

   jGrants（政府のオンライン申請システム）で補助金情報を確認し、基本的な企業情報や事業計画を入力します。ただし、jGrants入力のみでは申請完了とならないため注意が必要です。

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   申請書類の作成

   交付申請書、添付書類（登記事項証明書、決算書、事業計画書、先行技術調査報告書など）を準備します。外国出願の必要性や事業展開計画を詳細に記入します。

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   必要書類の確認と整備

   公募要領に記載される全ての必要書類を揃えます。複数案件申請の場合は案件数分の書類を準備し、漏れや不備がないか最終確認を行います。

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   郵送による申請提出

   交付申請書および添付書類を、指定される住所へ郵送で提出します。2026年6月19日(金)17:00必着の期限厳守となります。jGrants入力と郵送提出の両方が必須です。

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   審査・採択決定

   香川県による書類審査および先行技術調査結果の評価を経て、採択可否が判定されます。採択された場合は企業名等が公表されます。

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   事業実施とフォローアップ

   採択後、年度内に外国出願を実施します。事業完了後5年間にフォローアップ調査やヒアリングが行われ、権利活用状況について報告が必要となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 直近3年分の決算書（確定申告書写し含む）
• 事業計画書（外国出願予定と事業展開計画を含む）
• 先行技術調査報告書または先行技術調査結果資料
• 日本国特許庁への出願書類（出願済みを証明するもの）
• 外国出願予定についての説明資料
• 資金計画書（外国出願に要する費用と資金調達計画）
• 中小企業要件を満たすことを証明する書類（グループの場合は構成員情報）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. みなし大企業に該当するかどうかを判断するには？

A. 公募要領に記載される5つの判定基準（株式所有比率、役員兼務比率、資本金規模、課税所得額）を確認してください。1つでも該当すれば補助金の対象外となります。不明な場合は香川県産業支援財団の知的財産支援課に相談することをお勧めします。

Q. 複数の外国出願を予定している場合、補助金の上限額はどうなりますか？

A. 1企業あたりの上限は300万円です。1出願あたりの上限（特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円）を超えないよう管理しながら、複数出願をしても合計300万円を超えることはできません。

Q. 日本への出願なしで直接ダイレクトPCT出願をする場合は対象ですか？

A. ダイレクトPCT出願は日本への国内移行予定のものに限り対象となります。また、優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含む場合のみ対象です。詳細は公募要領を確認してください。

Q. 商標出願は特許と異なり優先権がなくても対象ですか？

A. はい。商標出願については優先権がない外国出願も対象となります。ただし、抜け駆け対策商標の場合は別途基準がありますので、公募要領を確認の上、必要に応じて相談してください。

Q. 申請後、いつまでに外国出願を完了する必要がありますか？

A. 採択後に年度内（令和8年度内）に外国出願を行う予定であることが要件です。具体的な完了期限については、公募要領や採択通知書で確認してください。

Q. 採択後の責務として何がありますか？

A. 事業完了後5年間にわたり、フォローアップ調査やヒアリング、外国での権利成立状況や事業化状況について報告する必要があります。権利活用の実績が重要な評価項目となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助金の対象者は、香川県内に主たる事業所を有する中小企業（製造業・情報通信業・サービス業など幅広い業種を含む）、または中小企業で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業であること）です。ただしみなし大企業は除外されます。みなし大企業とは、①大企業による50%以上の株式保有、②複数大企業による67%以上の株式保有、③大企業役員・職員が役員総数の50%以上を占める、④資本金5億円以上の法人による100%株式保有、⑤直近3年の平均課税所得が15億円を超える企業を指します。地域団体商標の外国出願の場合は商工会議所・商工会・NPO法人等も対象となります。交付申請時にこれらの要件を満たすことが必須です。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

県内中小企業等が行う外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、抜け駆け対策商標）にかかる費用の一部を助成します。

補助率

助成対象経費の１/２以内

上限額

1企業あたり：300万円1出願あたり：特許　150万円実用新案・意匠・商標　それぞれ60万円抜け駆け対策商標　30万円

助成対象費用①外国特許庁への出願手数料②①に要する現地代理人・国内代理人費用③①に要する翻訳費用※日本国特許庁への出願に要する経費は対象外です。

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

地理条件

香川県内に主たる事業所を有していること

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（６月19日(金)17:00必着）。＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞〒761-0301香川県高松市林町2217-15　香川産業頭脳化センタービル１階公益財団法人かがわ産業支援財団　知的財産支援部　知的財産支援課（担当：松本）TEL：087-867-9332E-mail：chizai@kagawa-isf.jp②要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、財団HP（下記、

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）にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申込みください。

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