【第一回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請資格の確認

   貴団体が大規模エネルギー供給施設の立地地域または影響地域の地方公共団体か確認します。防災拠点施設の整備計画が明確であることを確認し、事前相談の実施を検討してください。

2. 2

   事業計画書の作成

   災害時のエネルギー供給体制、防災拠点施設の機能、自家用発電設備等の仕様・配置、整備スケジュール、事業費の内訳を含めた計画書を作成します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、予算書、設計図書、施設の位置図、災害リスク評価資料、関係機関との協議記録など、応募要領で指定される全ての書類を揃えます。

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   申請書の提出

   公募要領に従い、完成した申請書一式を指定の方法で事務局に提出します。提出期限内の送達を確認し、受理確認を取得してください。

5. 5

   審査・採択結果の確認

   事務局による書類審査、ヒアリング等を経て、採択の可否が決定されます。採択された場合は交付決定通知を受け取り、事業実施への準備を進めます。

6. 6

   事業の実施

   交付決定に基づき、自家用発電設備等の設置・整備事業を進めます。進捗報告、変更申請など、交付規程に従った手続きを実施してください。

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   完了報告書の提出

   事業完了後、完了報告書・実績報告書を事務局に提出します。補助金の確定手続きを経て、必要に応じて精算を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（指定様式）
• 事業計画書
• 予算書・見積書
• 設計図書（配置図、仕様書等）
• 防災拠点施設の位置図・写真
• 自家用発電設備の仕様・配置図
• 災害リスク評価資料
• 関係機関との協議・同意書
• 登記事項証明書
• 財務諸表（直近年度）
• 当該施設の管理運営体制を示す資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 民間企業や民間団体も申請できますか？

A. 本補助金は主に地方公共団体（都道府県、市町村等）を対象としています。民間団体等が申請できるかについては、詳細は公募要領を確認するか、事務局（jim@r8jieitekibitiku-bousai.jp）に直接お問い合わせください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 1申請当たりの補助上限額は10億円です。第一回公募全体での補助上限額は24億1000万円です。事業規模に応じて申請額を検討してください。

Q. 既存施設への自家用発電設備の後付けは対象ですか？

A. 自家用発電設備の設置及び当該設備を設置する施設の整備に要する経費が対象です。既存施設への後付けが対象か否かについては、公募要領または事務局にご確認ください。

Q. 大規模エネルギー供給施設の立地地域でない場合は申請できませんか？

A. 主な申請資格として、「大規模エネルギー供給施設が区域内に立地する地域」または「その影響を受ける地域」の地方公共団体が対象です。該当性については事務局にご相談ください。

Q. 補助率は10分の10とのことですが、自己資金負担は必要ですか？

A. 定額補助（10/10）のため、原則として申請事業に要する経費の全額が補助対象となります。ただし、補助対象外経費がある場合は別途ご確認ください。

Q. 募集期間はいつですか？

A. 第一回公募は2026年5月19日から6月5日までの募集を予定しています。詳細なスケジュール、各手続きの期限は公募要領および事務局の案内をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の申請対象は、日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村、特別区等）です。申請資格の主要な要件は以下の通りです：①区域内に大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が立地する地方公共団体、または②当該大規模エネルギー供給施設の影響を受ける（系統電力・都市ガス供給の依存度が高い）地方公共団体。さらに③区域内で大規模な複合災害（地震・津波・台風等の複合発生）が発生する可能性が存在することが条件となります。防災拠点施設とは、自治体の防災対応において中核的役割を果たす施設（庁舎、保健所、警察署、医療施設、福祉施設、広域避難所等）を指します。民間団体等が事業実施主体となる場合の申請可能性については、公募要領の詳細確認が必要です。詳細は公式参照URLまたは事務局（jim@r8jieitekibitiku-bousai.jp）にお問い合わせください。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この補助金は、民間団体等が行う大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設（以下「防災拠点施設」という。）に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に対して必要な経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的とする。

主な申請資格日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体。

備考

詳細は公募要領参照のこと

問合せ先

燃料備蓄推進事業補助金事務局jim@r8jieitekibitiku-bousai.jp

参照URL