令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（三次公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   公募要領の確認と事業計画の検討

   補助金の公募要領を確認し、自社が第1号事業（太陽光導入計画策定）か第2号事業（ゾーニング支援）のいずれかに該当するか判断します。実施予定事業の内容と目標を具体化します。

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   応募資格の確認と準備

   第1号事業は民間事業者（地方公共団体と共同申請）、第2号事業は地方公共団体が対象です。自社の資格要件を確認し、共同申請の場合はパートナーとの協議・合意を進めます。

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   必要書類の収集・作成

   法人登記事項証明書、決算書、事業計画書、脱炭素実装予定地の環境・地形図等を準備します。第1号事業は太陽光導入予定施設の情報、第2号事業はゾーニング対象区域の情報を収集します。

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   応募書類の作成・整備

   公募要領に示された様式に従い、事業概要書、予算書、実行体制を記載した応募書類を作成します。脱炭素への貢献度と地域課題解決の関連性を明確に記述します。

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   申請書類の提出

   完成した応募書類一式を、指定期間内（2026年5月19日～7月10日）に一般社団法人地域循環共生社会連携協会に提出します。メールアドレス jisso07@rcespa.jp を利用します。

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   審査・交付決定待機

   提出後、協会による審査が行われます。交付決定通知を受取り、補助事業開始となります。詳細スケジュールは公募要領をご確認ください。

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   補助事業の実施・報告

   交付決定後、補助事業期間内に計画策定またはゾーニング検討を実施し、完了後に実績報告書を提出します。変更等が生じた場合は速やかに協会に報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 直近年度の決算書または経営状況が確認できる資料
• 事業計画書（脱炭素への貢献と地域課題解決の関連性を記載）
• 太陽光導入予定施設の概要書及び配置図（第1号事業）
• 再エネ促進区域等設定対象地域の位置図・環境図等（第2号事業）
• 共同申請契約書（民間事業者と地方公共団体の共同申請の場合）
• 予算内訳書（詳細な経費の内訳を記載）
• 実行体制に関する書類（人員配置、実績等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 民間企業単独での申請は可能ですか？

A. 第1号事業（太陽光導入計画策定）は、民間事業者が地方公共団体と共同で申請する場合に限ります。民間企業単独での申請はできません。ただし第2号事業は地方公共団体のみが対象のため、民間企業の参加は共同事業者として位置付けられます。詳細は公募要領でご確認ください。

Q. 補助対象となる経費は何ですか？

A. 本事業では、太陽光発電設備導入計画策定支援、再エネ促進区域ゾーニング等の検討に係る経費が対象となります。具体的な対象経費、単価、除外経費については、公募要領の補助対象経費の章で詳細に記載されていますので、必ず確認してください。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は公募要領に記載されており、本概要では具体的な額を示していません。事業規模や内容によって異なる可能性があります。詳細は、公募要領または問合せ先（jisso07@rcespa.jp）にご確認ください。

Q. 募集期間内に申請できなかった場合、後日申請は可能ですか？

A. 本公募は2026年5月19日から7月10日までの募集期間内の申請が必須です。期間終了後の申請は原則受け付けられません。ただし追加公募が実施される可能性もあるため、協会の公式ページで情報をご確認ください。

Q. 農業や漁業を営む事業者も対象ですか？

A. 本補助金は農業・漁業を含む多業種を対象としていますが、第1号事業は民間事業者と地方公共団体の共同申請、第2号事業は地方公共団体のみが対象です。個別の事業内容が補助対象の脱炭素施策に適合するか、公募要領で確認する必要があります。

Q. 地域制限はありますか？

A. 本補助金は全国が対象地域であり、地域による応募制限はありません。どの地域の民間事業者・地方公共団体でも応募可能です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は、2050年脱炭素社会実現に向けた具体的な施策実装を支援する事業です。対象となる事業者は、第1号事業（公共施設等への太陽光発電設備導入計画策定支援）では民間事業者が地方公共団体と共同申請することが必須条件です。民間事業者単独での応募はできません。第2号事業（再エネ促進区域等設定に向けたゾーニング支援）は地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）のみが対象です。業種制限はなく、農業・漁業・建設業・製造業・情報通信業・サービス業・教育・医療福祉等、ほぼすべての業種が対象となります。従業員数による制約もありません。ただし、応募する事業が地球温暖化対策推進法・地球温暖化対策計画・地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年46%削減目標と2050年脱炭素社会実現に貢献すること、併せて地域課題解決と地方創生に貢献することが求められます。詳細な適格要件や応募資格の詳細は公募要領をご確認ください。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

目的・概要

（目的）「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。　 本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。（概要）令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業第２号事業．再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業

応募資格

第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る）第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）

補助上限額公募要領を参照

補助事業期間公募要領を参照

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部問合せ用メールアドレス：jisso07@rcespa.jp

参考URLhttps://rcespa.jp/offering/r07hosei_jisso_koubo_03