令和８年度「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認と準備

   日本国内拠点の有無、組織体制、経営基盤、経済産業省の制裁措置の有無を確認します。EBPM取組への協力意思と秘密保持体制の構築を準備します。コンソーシアム申請の場合は幹事者を決定します。

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   事業計画の策定

   標準開発FS調査事業またはルール形成市場形成促進事業のいずれかを選定し、具体的な事業内容、市場調査計画、国内外の関係機関との連携体制を明記した事業計画書を作成します。

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   必要書類の収集・作成

   登記事項証明書、決算書等の財務書類、事業計画書、予算書、組織体制図、秘密保持誓約書などを準備します。コンソーシアム申請の場合は各構成員の同意書も必要です。

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   補助対象経費の整理

   調査・分析費、会議・フォーラム運営費、人件費等の補助対象経費を詳細に計画し、予算書に反映させます。補助率2/3を踏まえ、自己負担分の確保を確認します。

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   申請書の作成・提出

   公式ページ指定の申請書類様式に基づき、事業内容、予算、実績報告計画等を記入します。2026年6月10日の期限までに提出窓口へ提出します。

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   審査・採択

   経済産業省による書類審査が実施されます。採択決定後、交付決定通知を受け、補助事業を開始します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近2期分の決算書及び付属明細書
• 事業計画書（標準開発FS調査またはルール形成市場形成促進事業の詳細を含む）
• 予算書（補助対象経費を明記）
• 組織図及び経営体制を示す資料
• 秘密保持誓約書
• EBPM取組への協力意思書
• コンソーシアム申請の場合：全構成員の同意書及び幹事者指定書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような組織が対象となりますか？

A. 日本国内に拠点を持つ民間団体等が対象です。業種制限はなく、農業から金融業まで幅広い業種が含まれます。ただし、十分な経営基盤と資金管理能力を有し、組織的に標準化活動を推進できることが必須条件です。経済産業省から制裁措置を受けていないことも確認されます。

Q. 補助額は具体的にいくらですか？

A. 補助上限額は2,000万円です。補助率は対象経費の2/3となるため、1件あたりの実費は最大3,000万円が目安となります。詳細な補助額は事業計画や予算書の内容により個別に判定されるため、公式ページで確認してください。

Q. 応募期限はいつですか？

A. 募集開始は2026年5月19日、募集終了は2026年6月10日です。提出期限を厳守する必要があります。詳細な提出手続きや提出窓口については、公式ページの参照URLで最新情報をご確認ください。

Q. 標準開発FS調査と市場形成促進事業の違いは何ですか？

A. FS調査事業はISO・IEC等の国際規格開発の前段階として、市場調査や可行性研究を実施するもの。市場形成促進事業はフォーラム標準（利害関係者によるコンセンサス基準）の構築を目指すもの。いずれも省エネ化や社会課題解決に資する標準化活動が対象です。

Q. コンソーシアムで申請することはできますか？

A. はい、複数の民間団体等による共同申請（コンソーシアム形式）が可能です。その場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし幹事者が業務全体を他者に再委託することはできません。

Q. 採択後、どのような報告が必要ですか？

A. 補助事業完了後の実績報告が必須です。EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力として、事業の成果やデータ提供が求められます。詳細な報告方法については、採択決定時に通知されるため、公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、日本国内に拠点を有し、以下の全ての要件を満たす民間団体等です。（1）本事業を的確に遂行するための十分な組織体制と人員を備えていること。（2）経営基盤が安定し、資金等の管理能力が確実にあること。（3）経済産業省からの補助金交付停止または指名停止措置を受けていないこと。（4）EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力に同意していること。（5）事業を通じて知り得た情報について秘密保持義務を徹底できること。業種による制限はなく、個人事業主から大企業まで、農業・製造業・情報通信業・サービス業等様々な業種が対象です。コンソーシアムによる申請も可能で、その場合は幹事者を定めます。幹事者は事業提案書を提出しますが、業務全体を他者に再委託することはできません。各構成員が実質的に事業に参画することが求められます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

本事業は、補助事業者が、次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における省エネルギー化等に資する標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。（１）標準開発フィージビリティ・スタディ（ＦＳ）調査補助事業 補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なＩＳＯ又はＩＥＣ等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業（２）ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業 補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ＩＳＯ又はＩＥＣ等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に必要な事業

根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令の定めによる

応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。⑥本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　イノベーション・環境局　基準認証政策課　担当：三小田、上村E-mail：bzl-standards-hojo@meti.go.jp

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