【令和8年度・第3回】INPIT外国出願補助金
令和8年度・第3回
- 補助額
- 上限 300万円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 全国
概要
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します!
この補助金のポイント(AI 要約)
INPIT外国出願補助金は、中小企業者及び試験研究機関等が外国での特許・実用新案・意匠・商標の権利取得に要する経費を支援する制度です。補助上限は300万円、補助率は1/2となります。令和8年度第3回の募集は2026年6月8日から6月29日まで。農業から医療・福祉まで幅広い業種が対象で、海外展開や新規事業展開を目指す企業の国際的な知的財産戦略構築を促進します。1社1申請が原則で、複数案件は案件をまとめての申請となります。
こんな事業者におすすめ
海外展開を目指す製造業企業
製造業で新技術を開発した中小企業。欧米やアジア市場への進出を視野に、外国での特許取得により知的財産を保護したい企業。従業員300名以下の規模で、事業規模の拡大を目指しています。
ブランド構築を目指す卸売・小売企業
オリジナル商品やサービスを展開する卸売・小売企業。海外市場での商標登録により、ブランドを保護し販路拡大を進めたい企業。国内で実績を積みながら国際展開を検討しています。
技術開発型の学術研究機関
大学や公的試験研究機関が研究成果として開発した発明。その権利化を通じた産学連携や技術移転を推進し、実用化と産業化を目指す機関。
情報通信・ソフトウェア企業
IT技術やアプリケーション開発を行う中小企業。外国での特許・実用新案取得により技術的優位性を確保し、国際競争力を高めたい企業。
農業・食品関連企業
独自の農業技術や食品加工方法を開発した企業。外国での意匠登録により製品デザインを保護し、輸出販売を促進したい企業。
申請ステップ
-
1
事業計画及び外国出願計画の策定
補助対象となる外国での権利取得計画、対象国、権利化予定時期等を含めた事業計画書を作成します。対象経費の詳細も整理します。
-
2
申請書類の準備
企業情報、事業計画書、外国出願計画書等の必要書類を揃えます。複数案件がある場合は案件をまとめて整理します。
-
3
INPIT申請フォームへの入力・提出
公式の申請フォームに必要情報を入力し、準備した書類とともに提出します。実際に申請作業を行う担当者名と連絡先を記入してください。
-
4
事務局による書類確認
INPIT外国出願補助金事務局が提出書類の確認を行います。不備・不足があった場合は修正・追加提出の依頼があります。
-
5
補助金の交付決定
審査を経て補助金の交付が決定されます。その後、対象経費の支出を進め、実績報告書を提出します。
-
6
実績報告と補助金受取
外国での権利取得完了後、実績報告書および領収書等を提出し、事務局の確認を経て補助金が交付されます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 企業登記事項証明書
- 直近2年分の決算書
- 事業計画書
- 外国出願計画書
- 外国出願に要する見積書
- 特許庁への出願状況を示す書類
- 従業員数を証する書類
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 複数国への出願を予定しています。これは1件の申請で可能ですか?
- A. 複数国への出願であっても、1社1申請が原則です。複数案件がある場合は、それらをまとめて1申請として行ってください。案件ごとの詳細を整理した上で申請フォーム内に記載します。詳細は事務局にご相談ください。
- Q. 補助上限300万円は、複数の権利取得を合算した場合のものですか?
- A. そのとおりです。1社あたりの補助上限は300万円です。複数国への出願や複数の権利(特許、実用新案、意匠、商標等)の取得を行う場合でも、総額で300万円が上限となります。
- Q. 試験研究機関や大学も対象ですか?
- A. はい、本補助金は中小企業者及び試験研究機関等を対象としています。ただし、「試験研究機関等」の詳細な定義については、公募要領をご確認いただくか、事務局(03-3502-5424)へお問い合わせください。
- Q. 申請後に書類不備を指摘されました。修正期限はありますか?
- A. 公募期間終了直前の申請では、不備修正の対応時間が十分確保できない場合があります。早目の申請をお勧めします。書類不備の修正期限については事務局から指示があります。詳細はINPIT外国出願補助金事務局(info@gaikoku.inpit.go.jp)にご確認ください。
- Q. 補助率1/2とは、申請経費の半額が補助されるということですか?
- A. はい、補助対象経費の1/2が補助されます。残りの1/2は申請者側で負担します。ただし、補助額は300万円が上限となります。
- Q. どの国への出願が対象ですか?日本国内の出願は対象外ですか?
- A. 本補助金は「外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得」を支援しており、外国出願が対象です。日本国内の出願は対象外です。対象国の詳細については、公募要領をご確認ください。
活用例
製造業による複数国への特許取得
工作機械メーカーが開発した新型機械加工技術について、米国・EU・アジア主要国での特許取得を計画。総経費600万円のうち補助金300万円を獲得し、自己資金で300万円を負担。外国での権利保護により、グローバル市場での競争力を強化します。
食品企業による商標・意匠の国際登録
地方の特産食品を扱う企業が、オリジナル商品の商標と特徴的なパッケージデザインを複数国で意匠登録。総経費400万円に対し200万円の補助を受け、海外EC展開時のブランド保護を実現。
大学発ベンチャーによる実用新案登録
大学発の医療技術ベンチャーが、開発した医療機器の実用新案をアメリカとヨーロッパで取得。200万円の経費に対し100万円の補助により、技術移転と国際的なライセンス展開の基盤を構築。
ソフトウェア企業による国際特許取得
AI関連技術を開発するIT企業が、複数国での特許取得を計画。総経費500万円のうち補助上限300万円を活用し、自己資金200万円と組み合わせて知的財産戦略を推進。
運輸業による物流技術の権利化
物流システムの改善技術を開発した運輸関連企業が、その特許をアジア主要国で取得。150万円の経費に対し補助金75万円により、業界での技術的優位性を確立し、ライセンス収入源を創出。
対象者条件(詳細解説)
本補助金の対象者は、中小企業基本法に基づく中小企業者(資本金3億円以下または従業員300名以下)及び試験研究機関等です。対象業種は農業・林業から医療・福祉まで、ほぼすべての業種を網羅しており、特に海外展開や新規事業展開の可能性がある企業が想定されています。1社1申請が原則ですが、複数の権利取得(異なる国への出願、複数の権利種別など)を予定する場合は、案件をまとめて1申請の形式で対応可能です。外国での発明・実用新案・意匠・商標の権利化に要する経費が対象となり、弁理士報酬、出願・登録料、翻訳料等が含まれます。詳細な対象経費については公募要領をご確認ください。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: | 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい
詳細説明
- 目的・概要
- 外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。
- 補助対象
- 者中小企業者及び試験研究機関等※詳細は、公募要領等をご確認ください。
- 問合せ先
- <INPIT外国出願補助金事務局>受付時間 10:00~17:00(土日祝日及び12/29~1/3を除く。)電話番号 03-3502-5424お間違いのないよう十分ご注意ください。メールアドレス info@gaikoku.inpit.go.jp※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。
- 参照URL
- INPIT外国出願補助金HPhttps://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
- 注意事項
- ※本補助金は【1社(者)1申請】です。複数案件の申請を希望する場合は、案件をまとめて申請してください。※申請フォーム内の担当者欄は、実際に申請作業を行う担当者名と連絡先をご入力ください。※応募申請後は、INPIT外国出願補助金事務局にて提出書類を確認し、不備・不足書類の修正・追加提出等をお願いすることがございます。公募期間が終了する直前になりますと、応募申請いただいた皆様が、これらにご対応いただくためのお時間を十分に確保できない恐れがございます。早目の応募申請に、ご協力をお願いいたします。
対象者・条件
- 対象者
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 全国
募集期間
2026/06/08 〜 2026/06/29 あと21日
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