令和8年度 重要市場の商流維持・拡大対策事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業要件の確認

   重要市場における商流維持・拡大の取組であること、直近2年以上の輸出実績があること、認定品目団体の会員であるか会員との連携体制が整っていることを確認します。

2. 2

   認定品目団体への確認

   取り組む品目に対応した認定品目団体を特定し、会員資格の有無や連携可能性を確認します。会員でない場合は、連携先団体との協力体制を構築します。

3. 3

   事業計画書の作成

   重要市場での商流拡大戦略、具体的な輸出予定数量・金額、競争力強化の内容等を記載した詳細な事業計画書を作成します。

4. 4

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、輸出実績を証明する書類、事業計画書等の必要書類を準備し、事務局の提示する別紙様式に従い記入します。

5. 5

   申請書類の提出

   公募要領の記載要件に従い、全ての書類を揃えて指定された方法で事務局に提出します。期限内到着が必須のため早めの手続きを推奨します。

6. 6

   審査・採択結果確認

   事務局による書類審査が行われ、採択結果が通知されます。採択後は、補助金の使用ルール確認と事業着手の準備を進めます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 直近2期分の決算書類（貸借対照表・損益計算書）
• 輸出実績を証明する書類（輸出統計、船荷証券、インボイス等）
• 事業計画書（重要市場での商流拡大戦略含む）
• 認定品目団体会員であることを証する書類または連携協定書
• 予算書・見積書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 直近2年以上の輸出実績とは具体的にどのような書類で証明しますか？

A. 輸出統計、商業送状（インボイス）、船荷証券（B/L）、税関資料等、実際の輸出を証明する公式書類で確認されます。品目・数量・額面の記録がある書類が該当します。詳細は公募要領に記載されるため、事務局にお問い合わせください。

Q. 認定品目団体の会員でない場合、どうすれば応募できますか？

A. 認定品目団体の会員でない場合、当該会員との連携した取組を実施する必要があります。連携協定書や協力覚書等により、会員団体との協力体制を書面で示すことで対応できます。事務局に相談されることをお勧めします。

Q. 補助率が『定額、1/2以内』とありますが、どちらが適用されますか？

A. 補助率の具体的な適用条件は公募要領の詳細に記載されます。事業内容や対象経費により異なる可能性があるため、公募要領を確認いただくか事務局に直接お問い合わせください。

Q. 海外でのマーケティング活動や見本市出展は対象経費になりますか？

A. 重要市場における商流維持・拡大に直結する活動であれば対象となる可能性があります。ただし具体的な対象経費は公募要領に記載されるため、計画段階で事務局に相談し、事前に確認することをお勧めします。

Q. 申請締切は6月19日ですが、書類到着の確認はどのように行われますか？

A. 期限内到着が採択要件となります。郵送の場合は期限に余裕を持たせ、追跡可能な方法での送付を推奨します。提出方法の詳細は公募要領で確認し、事務局に事前確認することをお勧めします。

Q. 従業員数に制限はありませんか？

A. 本補助金に従業員数の制限はありません。個人事業主から大企業まで、応募資格を満たしていれば申請可能です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、農業、林業、漁業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業等に従事する法人または個人事業主です。要件として、①重要市場における農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組であること、②取り組む国・地域において直近2年以上の継続した輸出実績があること、③農林水産物・食品の輸出に関する認定品目団体の会員であること、または認定品目団体の会員と連携した取組を実施することが必須となります。従業員数による制限はなく、個人事業主から大企業まで対象です。ただし、商流維持・拡大の具体的な取組内容や重要市場の定義については、公募要領の詳細規定を確認する必要があります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

　農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、輸出に取り組む事業者の支援等を行う必要があります。このため、本事業では、重要市場の商流の維持・拡大に向けて日本産品の競争力強化を図ることで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。

根拠法・法令　・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律　・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令

応募資格

　１．重要市場における農林水産物・食品の輸出拡大を図る取組であること　２．取り組む国・地域において、直近２年以上の輸出実績があること　３．認定品目団体の会員による取組又は当該会員と連携した取組であること ※そのほかの要件は、公募要領2.1～2.3をご確認ください

地理条件

　全国、海外

問合せ先

　重要市場事業事務局　電話：050-5893-4925　受付：平日 10:00–12:00 / 13:00–16:00　メール：yushutsu-kakudai02@mail.gnavi.co.jp　※お問い合わせへの回答は、内容により2～3営業日を要する場合がございます。あらかじめご了承ください。