【環境省】環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）フェーズ3（大規模技術開発実証）支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   e-Rad システムへの事前登録

   府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に代表事業者・共同事業者の企業情報、主たる事業実施者情報、研究インテグリティ情報を登録します。登録に2週間以上要する場合があるため早期の手続が推奨されます。

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   申請書類の準備

   企業登記事項証明書、決算書、事業計画書、技術開発実証計画書、TRL評価資料、ベンチャーキャピタル等からの出融資予定を示す書類など、必要書類を整備します。

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   技術成熟度（TRL）の確認

   応募時点でTRLレベル4が完了していることを前提に、対象事業によってレベル5以上からの開発を計画し、1段階以上の引き上げを実証する計画を作成します。

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   共同事業者との協力体制構築

   必要に応じて研究機関や他の中小企業と共同研究グループを組成し、連携体制や役割分担を明確にします。

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   e-Rad を通じた申請

   完成した申請書類をe-Radシステムを通じて環境再生保全機構に提出します。申請期限は2026年6月15日14時です。

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   審査と交付決定

   提出書類の審査が行われ、採択企業に対して補助金交付決定が通知されます。詳細は公式ページで確認が必要です。

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   事業実施と報告

   補助事業期間（最大4年間）内で技術開発実証を実施し、進捗報告、最終成果報告を環境再生保全機構に提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（応募締切後2週間以内に登記完了していることを確認）
• 直近2期分の決算書及び税務申告書
• 事業計画書（3～5年間の経営計画を含む）
• 技術開発実証計画書及び実施スケジュール
• 技術成熟度（TRL）評価資料
• ベンチャーキャピタル等からの出融資予定額を示す書類
• 代表事業者及び事業実施者の履歴書
• 共同事業者がある場合は協力体制を示す書類
• e-Rad への企業情報・事業実施者情報登録完了証
• 研究インテグリティに係る誓約書
• 環境大臣の指名停止措置を受けていないことの確認書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の申請対象企業は、どのような条件を満たす必要がありますか？

A. 日本国内に登記（応募締切後2週間以内に完了が必要）され、主たる技術開発拠点が日本にある未上場企業で、中小企業であり、設立概ね15年以内である必要があります。また環境省からの指名停止措置を受けていないこと、主たる事業実施者が不正行為で競争的研究費制度の申請制限を受けていないことが条件です。

Q. 補助金額はいくらまで受け取ることができますか？

A. 総額で最大4億円（年間最大1億円）です。ただし実際の補助額は、ベンチャーキャピタル等からの出融資額の2倍またはシステム対象経費のいずれか低い額となります。詳細な計算方法は公募要領を確認してください。

Q. 技術成熟度（TRL）とは何ですか？またこの補助金ではどう関係していますか？

A. TRL は特定技術の成熟度レベルを評価する指標で、レベル1～9で段階付けられます。この補助金では、応募時点でレベル4が完了していることが前提で、レベル5以上からの開発を支援し、1段階以上の引き上げを目標とします。事業期間は最大2年間です。

Q. 申請手続きはどこで行いますか？また締切はいつですか？

A. 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて申請します。締切は2026年6月15日午後2時です。事前登録に2週間以上要する場合があるため、早めの準備をお勧めします。詳細は https://www.e-rad.go.jp で確認できます。

Q. 共同研究グループを組んで申請することはできますか？

A. はい、複数の事業者がグループを組んでの申請が可能です。代表事業者と共同事業者として応募できます。代表事業者及び共同事業者は同じ資格要件を満たす必要があり、連携体制を明確にした書類が必要です。

Q. この補助金に関するさらに詳しい情報はどこで得られますか？

A. 公式ホームページ https://www.erca.go.jp/startup/index.html で詳細情報や公募要領が確認できます。また、独立行政法人環境再生保全機構技術管理活用課（erca-tmu@erca.go.jp）に問い合わせることもできます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。①日本国内に登記されている未上場企業で、主たる技術開発及び意思決定拠点が日本国内にあること。登記前でも応募可能ですが、応募締切後2週間以内に法人登記が完了している必要があります。②環境省から指名停止措置を受けていないこと。③中小企業基本法に定義される中小企業であること（資本金・従業員数の基準あり）。④みなし大企業に該当せず、概ね15年以内に設立された企業であること。⑤事業実施責任者・主たる事業実施者が、不正行為等により競争的研究費制度への申請・参加資格に制限措置を受けていないこと。複数企業による共同研究グループでの応募も可能で、代表事業者と共同事業者が同じ要件を満たす場合は参加できます。また、環境大臣の承認を得たERCAが適当と認める者も対象となります。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.erca.go.jp/startup/index.html

目的・概要

　環境スタートアップ企業及び起業を目指す個人が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とします。

対象事業　環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な大規模技術開発実証等を行い、技術成熟度（TRL）を原則としてレベル5以上からレベルを1段階以上引き上げる事業（原則として応募時点でレベル4が完了していることを前提とする）。※TRL（Technology Readiness Level）。特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標であり、表3に基づき、技術成熟度を判断。※TRLを1段階上げるに要する事業期間は最大2年間とする。

補助金交付上限額　4億円（総額）（1億円/年）

補助率

　ベンチャーキャピタル等からの出融資額の2倍の額又は補助対象経費のいずれか低い額　※詳細は公募要領をご確認ください。

補助事業期間　4年以内　※詳細は公募要領をご確認ください。

補助金の交付を申請できる者の要件　本事業では、研究開発成果の事業化の主体となる者を代表事業者、共同研究に参画する者を共同事業者として、複数の事業者がグループを組んで応募することを可能としています。代表事業者及び共同事業者は次の（ア）、（イ）のいずれかに該当すること。(ア)「環境スタートアップ企業」に関する要件以下の①～⑤の要件をすべて満たすこと。①日本に登記されている未上場の企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有していること。※登記前でも応募は可能だが、応募締め切り後2週間以内に登記が完了している必要がある。②環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。③科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第14項及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第97号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。④みなし大企業※に該当しない概ね15年以内に設立した中小企業者であること。※定義は公募要領「４．（４）各事業共通事項」を参照。⑤事業実施責任者又は主たる事業実施者が、不正行為等により一定の期間、競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けているものではないこと。(イ)その他環境大臣の承認を得てERCAが適当と認める者

公募期間　令和8年5月12日（火）から令和8年6月15日（月）14時まで

申請方法

　「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を通じて申請を受け付けます。　https://www.e-rad.go.jp/index.html　応募に当たっては、e-Radシステムへの事前登録（代表事業者・共同事業者の企業情報、主たる事業実施者情報、研究インテグリティに係る情報）が必要です。事前登録の詳細は公募要領p.36「１.（２）③e-Rad使用に当たる事前登録」をご参照ください。e-Radに企業及び事業実施者情報の登録がされていない場合は、登録手続に日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続をしてください。

お問合せ先　独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部 技術管理活用課　住所：神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー　E-mail:erca-tmu[AT]erca.go.jp　※[AT]は@に置き換えてお送りください。