【環境省】環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）フェーズ1（F/S・PoC）支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前準備・要件確認

   対象者要件（環境スタートアップ企業または起業家個人）を確認します。企業の場合は未上場で日本登記、設立約15年以内の中小企業であることを確認してください。e-Radシステムの利用には2週間以上の事前準備期間が必要です。

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   e-Radへの事前登録

   府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に企業情報または個人情報、主たる事業実施者情報、研究インテグリティに関する情報を登録します。登録完了には相応の時間を要するため早めの対応が重要です。

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   事業計画書の作成

   環境保全に資する技術シーズまたは地域課題解決と環境保全を同時実現する技術シーズについて、採算性調査または概念実証の内容、実施体制、期待効果を記載した事業計画書を作成します。

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   補助対象経費の整理

   研究開発に直接必要な経費（人件費、機械装置費、消耗品費、委託費等）を整理し、上限400万円以内で予算書を作成します。補助率は10分の10（全額補助）ですが、事業期間は1年以内です。

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   e-Radを通じた申請

   作成した事業計画書、予算書、その他必要書類をe-Radシステムに入力し、2026年6月15日14時までに申請を完了します。共同事業者がある場合は、代表事業者の情報と連携して申請処理を進めます。

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   申請後の対応

   環境再生保全機構（ERCA）による書類審査・ヒアリング等の評価が行われます。採択結果の通知を待ち、採択された場合は交付手続きを進めます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（企業の場合）
• 決算書または財務状況を示す書類（直近年度）
• 事業計画書（技術シーズの説明、採算性調査またはPoC計画を含む）
• 予算書（補助対象経費の内訳）
• 研究開発体制を示す書類（組織図、実施者の経歴書等）
• 研究インテグリティに係る誓約書
• 共同事業者がある場合は、各共同事業者の企業情報または個人情報

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主や法人設立前の起業家でも申請できますか？

A. 起業家向け要件を満たせば申請可能です。法人未設立の場合でも応募できますが、応募締め切り後2週間以内に企業登記を完了させる必要があります。個人事業主で事業を営んでいない研究者等は起業家として申請できます。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 上場企業や大規模企業は対象外ですか？

A. 本事業は未上場の中小企業と起業家個人を対象としています。中小企業基準（資本金・従業員数等）を満たし、みなし大企業に該当しない設立約15年以内の企業が対象です。上場企業や大規模企業は対象外となります。

Q. 採算性調査とPoC、どちらでも補助対象ですか？

A. はい、どちらでも補助対象です。環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、または概念実証（PoC）を行う事業が対象となります。地域課題解決と環境保全を同時実現する技術シーズでも同様に対象です。

Q. 補助事業期間と募集期間の関係は？

A.

Q. 共同で申請する場合、複数企業でも大丈夫ですか？

A. 可能です。代表事業者1社と複数の共同事業者（企業または研究機関等）でグループを組んで応募できます。各者が対象者要件を満たしている必要があります。共同研究に参画する場合の要件について、公募要領をご確認ください。

Q. e-Radへの登録はどのくらい時間がかかりますか？

A. 登録手続には日数を要するため、公募要領では2週間以上の余裕をもって登録することを推奨しています。企業情報や事業実施者情報の整備に時間がかかる場合があるため、早期の申請準備が重要です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は『環境スタートアップ企業』または『起業家個人』の2類型です。【環境スタートアップ企業の要件】日本に登記された未上場企業で、主たる技術開発と意思決定拠点が国内にあること。中小企業基準を満たし、設立から概ね15年以内であること。みなし大企業に該当しないこと。環境省の指名停止措置を受けていないこと。事業実施責任者が競争的研究費制度の申請制限を受けていないこと。法人登記前であっても応募可能ですが、応募締め切り後2週間以内の登記完了が必須です。【起業家個人の要件】日本国内に居住し、主たる技術開発拠点が国内にあること。現在事業を営んでいない個人（研究者等）であって、研究開発成果の事業化を目指していること。環境省の指名停止措置を受けていないこと。不正行為等による競争的研究費制度の申請制限を受けていないこと。【共通要件】対象者は複数でグループを組んで応募可能で、代表事業者1名と複数の共同事業者で構成できます。各者が上記要件を満たす必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.erca.go.jp/startup/index.html

目的・概要

　環境スタートアップ企業及び起業を目指す個人が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とします。

対象事業　以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、概念実証等を行う事業を対象とします。　(1)環境保全に資する技術シーズ　(2)地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ

補助金交付上限額　400万円

補助率

　補助対象経費の10分の10

補助事業期間　1年以内　※詳細は公募要領をご確認ください。

補助金の交付を申請できる者の要件　本事業では、研究開発成果の事業化の主体となる者を代表事業者、共同研究に参画する者を共同事業者として、複数の事業者がグループを組んで応募することを可能としています。代表事業者及び共同事業者は、次の（ア）、（イ）、（ウ）のいずれかに該当すること。(ア)「環境スタートアップ企業」に関する要件以下の①～⑤の要件をすべて満たすこと。①日本に登記されている未上場の企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有していること。※登記前でも応募は可能だが、応募締め切り後2週間以内に登記が完了している必要がある。②環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。③科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第14項及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第97号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。④みなし大企業※に該当しない概ね15年以内に設立した中小企業者であること。※定義は公募要領「４．（４）各事業共通事項」を参照。⑤事業実施責任者又は主たる事業実施者が、不正行為等により一定の期間、競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けているものではないこと。(イ)「起業家」に関する要件以下の①～④の要件をすべて満たすこと。①日本に居住し、その主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。②事業を営んでいない個人（研究者等）であって、研究開発成果の事業化を目指す者③環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。④起業家又は主たる事業実施者が、不正行為等により一定の期間、競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けているものではないこと。(ウ)その他環境大臣の承認を得てERCAが適当と認める者

公募期間　令和8年5月12日（火）から令和8年6月15日（月）14時まで

申請方法

　「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を通じて申請を受け付けます。　https://www.e-rad.go.jp/index.html　応募に当たっては、e-Radシステムへの事前登録（代表事業者・共同事業者の企業情報、主たる事業実施者情報、研究インテグリティに係る情報）が必要です。事前登録の詳細は公募要領p.36「１.（２）③e-Rad使用に当たる事前登録」をご参照ください。e-Radに企業及び事業実施者情報の登録がされていない場合は、登録手続に日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続をしてください。

お問合せ先　独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部 技術管理活用課　住所：神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー　E-mail:erca-tmu[AT]erca.go.jp　※[AT]は@に置き換えてお送りください。