令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第2回公募

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画の策定

   産油・産ガス国における高度人材育成事業または事業環境整備事業の内容を詳細に検討し、事業目的、実施体制、実施スケジュール、経費見積もり等をまとめます。

2. 2

   応募資格の確認

   日本に拠点を有すること、適切な組織・人員体制を備えていること、経営基盤が堅実であることなど、応募資格要件を満たしているか確認します。

3. 3

   申請書類の準備

   事業提案書、経営基盤に関する書類（決算書等）、組織図、実績書等、必要な書類を準備します。コンソーシアムの場合は幹事者を決定し、全構成員の同意を確認します。

4. 4

   申請書の作成・提出

   事務局（野村総合研究所）に申請書及び関連書類を提出します。提出期限は2026年6月22日です。

5. 5

   審査・採択決定

   経済産業省が事業計画の妥当性、実現可能性、波及効果等を審査し、採択候補を決定します。

6. 6

   交付決定

   経済産業省との調整を経て、最終的な交付決定額が決定され、交付契約を締結します。

7. 7

   事業実施・報告

   承認された事業計画に基づき事業を実施し、定期的な進捗報告及び事業完了後の成果報告を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業提案書（所定様式）
• 決算書（直近3年分）
• 登記事項証明書
• 組織図及び役員名簿
• 実績書（過去の事業実績がある場合）
• 経営基盤に関する誓約書
• コンソーシアム構成員の同意書（コンソーシアムの場合）
• 海外子会社・孫会社の確認書類（現地法人が共同申請者の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業でも申請できますか？

A. はい、応募資格で従業員数の制限はありません。日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員、堅実な経営基盤を備えていれば、企業規模を問わず申請可能です。ただし、経済産業省から補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないことが条件です。

Q. 補助率はどのように決まりますか？

A. 補助率は定額、2/3、1/2の3パターンがあります。事業の内容、実施体制、期待される成果等に基づき、経済産業省との調整により最終的に決定されます。具体的な補助率は公募要領で詳細が示される予定です。

Q. 複数企業による共同申請（コンソーシアム）は可能ですか？

A. はい、可能です。コンソーシアム形式での申請の場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。全構成員の合意が必要です。

Q. 現地法人との共同申請はできますか？

A. はい、日本法人と現地法人の共同申請も可能です。補助金は日本法人（幹事法人または共同申請者）に交付され、その法人から現地法人に分配されます。現地法人が共同申請者の場合、日本法人の海外子会社または孫会社（一定の出資比率要件あり）である必要があります。

Q. 対象となる経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 本補助金は「事業を実施するために直接必要な経費」が対象です。高度人材育成事業では研修費・教材費等、事業環境整備事業では技術移転費・調査費・設備導入費等が考えられます。詳細は公募要領及び事務局にご確認ください。

Q. 採択予定件数は決まっていますか？

A. 採択予定件数に特定の上限は設けられていません。予算の範囲内（約29億円）での採択となります。評価スコアの高い事業から順に採択されると考えられます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

応募資格を持つ民間団体等は、単独申請、幹事法人、または共同申請者として申請できます。（1）単独申請または幹事法人の場合：日本に拠点を有し、本事業を的確に遂行する組織・人員、堅実な経営基盤と十分な資金管理能力を備え、経済産業省から補助金交付等停止や指名停止を受けていないこと、EBPM推進に協力することが要件です。（2）共同申請者（幹事法人以外）の場合：日本法人であるか、現地法人の場合は幹事法人の海外子会社（日本側出資比率10%以上）または孫会社（日本側出資比率50%超の子会社の出資比率50%超）である必要があります。また、本事業実施の組織・人員、経営基盤、資金管理能力を有し、経済産業省からの措置を受けていないこと、EBPM協力が条件です。なお、申請内容に虚偽や疑義がある場合、採択後であっても取消権が留保されています。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業（以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。）並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業（以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）

応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください）その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）に交付し、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）から現地法人に分配することとし、当該分配に係る手数料等は補助対象外とします。 （１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 （２）共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格①日本に拠点を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。（ⅰ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社（日本側出資比率１０％以上）（ⅱ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること。 ※応募に当たって提出された申請書や関連書類に記載の事項に虚偽が認められたり、疑義が生じたりした場合は、採択後であっても、経済産業省はその内容について確認を行い、採択の取り消しを行う権利を留保しているものとします。

備考

採択予定件数：特に上限等は設けませんが、予算の範囲内での採択とします。補助率・補助額：事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額または２／３または１／２とします。予算額は約２９億円（令和８年度政府予算）です。なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

問合せ先

〒１００－０００４　東京都千代田区大手町１－９－２大手町フィナンシャルシティグランキューブ「資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業」事務局株式会社 野村総合研究所E-mail: resource-interests-r8-oilgus-ext@nri.co.jp〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課担当：松尾、鳥原E-mail: matsuo-yudai@meti.go.jptorihara-tomoya@meti.co.jp

参照URL

(NRI ニュース) https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2026_2.html