令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第2回公募

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格確認

   日本に拠点を有し、本事業を遂行する組織・人員・経営基盤を備えているか確認。経済産業省からの停止措置を受けていないことを確認します。コンソーシアム申請の場合は幹事者を決定してください。

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   事業計画の策定

   資源国における脱炭素化・低炭素化技術移転、調査・研究事業の具体的な計画を作成。事業目標、実施体制、スケジュール、予算などを明記し、経営基盤の堅牢性を示します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、組織体制図、資金調達計画などを用意。共同申請の場合は全申請者の書類が必要。EBPM対応を示す資料も準備してください。

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   申請書作成・提出

   事業提案書およびその他必要書類をまとめて、指定様式で事務局に提出。幹事法人が代表して申請。提出期限は2026年6月22日までです。

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   審査・採択

   経済産業省が事業の実現性、技術的妥当性、脱炭素化への寄与などを審査。予算範囲内で採択件数を決定し、採択者に通知します。

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   交付決定・実績報告

   採択後、経済産業省と最終実施内容・交付額を調整して交付決定。事業実施後、成果や経費使用状況を報告し、補助金の交付手続きを完了します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近年度の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 事業計画書（事業目標・実施体制・スケジュール・予算含む）
• 組織体制図
• 資金調達計画書
• 誓約書（経済産業省の停止措置等を受けていないことの証明）
• EBPM対応方針・実績報告体制に関する書類
• 共同申請者の場合：全法人の上記書類および協定書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業でも応募できますか？

A. はい。従業員数の制約はなく、応募資格の要件を満たす民間団体であれば応募可能です。日本に拠点を有し、事業遂行能力と経営基盤を備えていることが条件です。コンソーシアム申請や日本法人と現地法人の共同申請も認められます。

Q. 補助上限額12億円に達する事業でないと採択されませんか？

A. いいえ。予算は約12億円ですが、最大補助額がその規模とは限りません。個別事業の規模に応じて補助額は決定されます。ただし交付決定額は経済産業省との調整後に確定するため、詳細は公式窓口にご確認ください。

Q. 現地法人単独での申請は可能ですか？

A. いいえ。補助金交付対象は日本法人に限定されます。現地法人は日本法人の海外子会社または孫会社（一定の出資比率要件あり）として、日本法人との共同申請で参加できます。

Q. 対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 資源国における脱炭素化・低炭素化事業に直接必要な経費が対象です。具体的には、技術移転、調査・研究、実証事業に要する経費を想定していますが、詳細な対象経費は公式ページまたは事務局にご確認ください。

Q. 補助率が異なるのはなぜですか？

A. 補助率（定額・2/3・1/2）は事業内容や性質によって異なります。経営基盤の堅牢性、事業リスク、実現可能性などを総合的に判断して決定されます。詳細は事務局の相談窓口でお問い合わせください。

Q. 申請期間が短いですが、いつから相談可能ですか？

A. 募集開始は2026年6月1日、終了は6月22日です。事前相談については、事務局（野村総合研究所またはMETI資源・燃料部）にお問い合わせいただき、早めにご相談されることをお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は、日本に拠点を有する民間団体（企業、研究機関、業界団体など）を対象とします。応募資格は次の通りです。【単独申請者】①日本に拠点を有し、②事業を遂行する適切な組織・人員を備え、③経営基盤が堅牢で資金管理能力を有し、④経済産業省から停止措置・指名停止を受けておらず、⑤EBPMに協力する必要があります。【コンソーシアム申請】幹事法人が上記要件を満たし、幹事法人が業務全てを再委託することは禁止。共同申請者（日本法人または現地法人）は、幹事法人等の海外子会社（出資比率10%以上）または孫会社（50%超の子会社からの50%超出資）である必要があります。【日本法人と現地法人の共同申請】補助金は日本法人に交付され、日本法人から現地法人へ分配。分配に係る手数料等は補助対象外です。従業員数制限はありません。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この補助金は、「資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業（以下、「資源国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現の上、安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）

応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください）その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）に交付し、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）から現地法人に分配することとし、当該分配に係る手数料等は補助対象外とします。 （１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 （２）共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格①日本に拠点を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。（ⅰ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社（日本側出資比率１０％以上）（ⅱ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること。 ※応募に当たって提出された申請書や関連書類に記載の事項に虚偽が認められたり、疑義が生じたりした場合は、採択後であっても、経済産業省はその内容について確認を行い、採択の取り消しを行う権利を留保しているものとします。

備考

採択予定件数：特に上限等は設けませんが、予算の範囲内での採択とします。事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額または２／３または１／２とします。予算額は約１２億円（令和８年度政府予算）です。なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

問合せ先

〒１００－０００４　東京都千代田区大手町１－９－２大手町フィナンシャルシティグランキューブ「資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業」事務局株式会社 野村総合研究所E-mail: resource-interests-r8-decarbonization-ext@nri.co.jp〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課担当：松尾、鳥原E-mail: matsuo-yudai@meti.go.jptorihara-tomoya@meti.go.jp

参照URL

(NRI ニュース) https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2026_2.html