令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第4回公募

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   日本拠点の有無、経営基盤、資金管理能力、経済産業省の補助金停止措置の有無を確認します。コンソーシアム申請の場合は幹事者を決定し、単独申請か共同申請かを判断します。

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   事業計画の策定

   産油・産ガス国での高度人材育成事業または産業環境整備事業の具体的な内容、実施体制、スケジュール、期待される効果等を明確にします。相手国との関係強化効果も含めて検討します。

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   予算案の作成

   事業に直接必要な経費を算出し、補助率（定額・2/3・1/2）に応じた補助対象経費を整理します。補助上限額3億4000万円以内での予算案を提出用に準備します。

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   申請書類の準備

   事業提案書、決算書、登記事項証明書、組織図、経営基盤を示す資料等を揃えます。共同申請の場合は全申請者の書類が必要です。EBPM協力の誓約も準備します。

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   事務局への相談・確認

   提出前に野村総合研究所の事務局（resource-interests-r7-oilgus-ext@nri.co.jp）に事業内容や要件について質問・確認を行い、申請内容を精査します。

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   申請書の提出

   募集終了日（2026年6月22日）までに、事務局の指示に従い申請書類一式を提出します。幹事者が代表して提出する場合の手続きを確認します。

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   採択審査・交付決定

   経済産業省による審査を経て採択が決定されます。その後、経済産業省との調整を通じて最終的な実施内容と交付決定額が確定します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業提案書
• 決算書（直近年度）
• 登記事項証明書
• 組織図
• 経営基盤・資金管理能力を示す資料
• 事業実施体制資料
• 相手国（産油・産ガス国）との協力体制を示す書類
• EBPM協力に関する誓約書
• 共同申請の場合は共同申請者の応募資格を示す書類（海外子会社等の出資比率証明等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業でも応募できますか？

A. 従業員数制限はなく、応募資格を満たせば中小企業でも応募可能です。ただし日本に拠点を有し、事業遂行能力と経営基盤、資金管理能力が必要です。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助率は申請時に選択できますか？

A. 補助率は定額・2/3・1/2から設定されますが、事業内容等により決定されます。事業計画と予算の内容に応じて、経済産業省との調整で最終決定されます。詳細は事務局にご確認ください。

Q. 海外子会社は申請できますか？

A. 現地法人（海外子会社）の場合、共同申請者として参加することは可能です。ただし日本法人（幰事法人）が補助金を受け取り、現地法人に分配する形式となります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 複数国での事業は対象になりますか？

A. 本補助金は産油・産ガス国との関係強化が目的です。対象国は事業内容により判断されます。具体的な対象国については事務局にご相談ください。

Q. 補助対象経費に含まれないものは？

A.

Q. 採択後に事業内容を変更できますか？

A. 交付決定後の大幅な変更は、経済産業省の承認が必要です。軽微な変更は協議で対応可能な場合もありますが、原則として採択時の事業計画に基づき実施する必要があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、日本に拠点を有する民間団体等で、以下の要件を満たす必要があります。単独申請の場合、または幹事法人での申請の場合は、①日本拠点の保有、②事業遂行に必要な組織・人員、③経営基盤と資金管理能力、④経済産業省の補助金停止措置非対象、⑤EBPM協力の誓約が必須です。共同申請者（日本法人以外）の場合は、幹事法人の海外子会社（日本側出資比率10%以上）または海外孫会社（日本側出資比率50%超の子会社が50%超出資）であること、事業遂行能力と経営基盤を有すること、同様に補助金停止措置の非対象であること、EBPM協力の誓約が必要です。法人の業種制限はなく、製造業からサービス業、学術研究、公務等、広く対象です。ただし虚偽申告が判明した場合は採択後でも取消の対象となります。詳細は公式ページをご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業（以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。）並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業（以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）

応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください）その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）に交付し、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）から現地法人に分配することとし、当該分配に係る手数料等は補助対象外とします。 （１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 （２）共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格①日本に拠点を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。（ⅰ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社（日本側出資比率１０％以上）（ⅱ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること。 ※応募に当たって提出された申請書や関連書類に記載の事項に虚偽が認められたり、疑義が生じたりした場合は、採択後であっても、経済産業省はその内容について確認を行い、採択の取り消しを行う権利を留保しているものとします。

備考

採択予定件数：特に上限等は設けませんが、予算の範囲内での採択とします。補助率・補助額：事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額または２／３または１／２とします。予算額は約３億円（令和７年度政府予算）です。なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

問合せ先

〒１００－０００４　東京都千代田区大手町１－９－２大手町フィナンシャルシティグランキューブ「資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業」事務局株式会社 野村総合研究所E-mail: resource-interests-r7-oilgus-ext@nri.co.jp〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課担当：松尾、鳥原E-mail: matsuo-yudai@meti.go.jptorihara-tomoya@meti.co.jp

参照URL

(NRI ニュース) https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2025_4.html