令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第4回公募

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事前準備・要件確認

   日本に拠点があり、必要な組織・人員・経営基盤を有するか確認。経済産業省からの補助金交付停止・指名停止を受けていないか、EBPM取組への協力が可能か確認してください。

2. 2

   事業計画の立案

   資源国における化石燃料産業の脱炭素化、または水素・アンモニア・バイオ燃料など脱炭素燃料産業に資する先端技術移転・調査研究事業の内容を具体的に検討・企画します。

3. 3

   必要書類の準備

   申請書、事業提案書、経営基盤を示す決算書・登記事項証明書、コンソーシアム申請の場合は構成員の同意書など必要書類を整備します。詳細は公式ページをご確認ください。

4. 4

   申請書の作成

   補助対象経費の明細、事業スケジュール、成果指標、資金計画等を含めた詳細な申請書を作成。コンソーシアム形式の場合は幹事者が申請代理となります。

5. 5

   申請書の提出

   作成した申請書一式を指定の窓口に提出。募集期間は2026年6月1日から22日までとなります。詳細な提出方法は公式ページでご確認ください。

6. 6

   審査・採択決定

   経済産業省による書類審査および事業内容の評価が実施されます。予算の範囲内で採択が決定され、交付決定額が確定します。

7. 7

   交付決定後の事業実施

   交付決定を受けた後、事業を実施します。実施内容は経済産業省との調整により最終決定。事業完了後に報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（様式指定）
• 事業提案書
• 決算書（直近年度）
• 登記事項証明書
• 経営基盤を証する書類
• コンソーシアム構成員同意書（コンソーシアム申請時）
• 海外子会社・孫会社の確認書類（共同申請者が現地法人の場合）
• 詳細事業計画書
• 資金計画書
• 成果指標・KPI設定書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 単独申請とコンソーシアム申請のどちらを選ぶべきですか？

A. 単独申請は1社での実施、コンソーシアム申請は複数法人による共同実施です。資源国での技術移転に現地企業の参画が必要な場合は共同申請も可。幹事者が業務の全部を再委託することは禁止されています。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 現地法人との共同申請は可能ですか？

A. 可能です。ただし日本法人が幹事法人または共同申請者となり、補助金は日本法人に交付されて現地法人に分配される仕組みです。現地法人は幹事法人の海外子会社（日本側出資比率10％以上）または孫会社（出資比率50％超）である必要があります。

Q. 補助率は事業によって異なりますか？

A. 補助率は定額、2/3、1/2のいずれかとなり、経費の性質や事業内容により決定されます。詳細な適用基準は公式ページの交付要綱をご確認ください。

Q. 対象経費に含まれるのはどのような費用ですか？

A. 事業を実施するために直接必要な経費が対象です。具体的には技術移転・調査研究・設備導入等に直結する経費ですが、詳細な対象経費一覧については公式ページの交付要綱で確認してください。

Q. 採択されやすい事業の特徴は何ですか？

A. 資源国における化石燃料産業の脱炭素化、または水素・アンモニア・バイオ燃料など次世代脱炭素燃料産業の発展に直結する先端技術移転・実証事業が重視される傾向にあります。詳細な選定基準は公式ページをご確認ください。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 第4回公募の募集期間は2026年6月1日から6月22日までです。申請は指定期間内に提出してください。詳細は公式ページでご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、日本に拠点を有する民間団体等（法人）で、①本事業を的確に遂行する組織・人員を保有し、②事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有し、③経済産業省からの補助金交付停止・指名停止措置を受けておらず、④EBPM取組への協力が可能な法人です。従業員数や資本金に制約はなく、建設業・製造業・電気ガス水道業・学術研究機関等の様々な業種が対象です。コンソーシアム形式では、幹事法人が上記要件を満たす必要があり、共同申請者（現地法人含む）も同等の要件を充たすことが求められます。ただし幹事法人による全面的な業務再委託は禁止されます。日本法人と現地法人の共同申請も可で、その場合の補助金は日本法人に交付されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この補助金は、「資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業（以下、「資源国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現の上、安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）

応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください）その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）に交付し、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）から現地法人に分配することとし、当該分配に係る手数料等は補助対象外とします。 （１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 （２）共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格①日本に拠点を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。（ⅰ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社（日本側出資比率１０％以上）（ⅱ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること。 ※応募に当たって提出された申請書や関連書類に記載の事項に虚偽が認められたり、疑義が生じたりした場合は、採択後であっても、経済産業省はその内容について確認を行い、採択の取り消しを行う権利を留保しているものとします。

備考

採択予定件数：特に上限等は設けませんが、予算の範囲内での採択とします。事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額または２／３または１／２とします。予算額は約６億円（令和７年度政府予算）です。なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

問合せ先

〒１００－０００４　東京都千代田区大手町１－９－２大手町フィナンシャルシティグランキューブ「資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業」事務局株式会社 野村総合研究所E-mail: resource-interests-r7-decarbonization-ext@nri.co.jp〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課担当：松尾、鳥原E-mail: matsuo-yudai@meti.go.jptorihara-tomoya@meti.go.jp

参照URL

(NRI ニュース) https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2025_4.html