令和８年度ＡＩ×データ知財取得支援助成事業【第１回申請】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画・知的財産戦略の策定

   ＡＩ・データ活用技術に関連した特許取得の目的、市場での競争力向上への貢献を明確にし、知的財産取得戦略を策定します。特許弁理士等の専門家に相談することをお勧めします。

2. 2

   特許出願の準備・実施

   発明内容をまとめ、特許弁理士等と協力して特許出願書類を作成します。出願手数料が助成対象となるため、助成申請前の出願でも助成対象経費となる場合があります。

3. 3

   助成申請書類の作成

   東京都知的財産総合センターの指定フォーマットに従い、助成申請書、事業計画書、特許出願関連書類等を準備します。小規模企業者か否かで必要な添付書類が異なる場合があります。

4. 4

   申請書類の提出

   完成した申請書類一式を、募集期間内（2026年5月27日～6月30日）に東京都知的財産総合センターへ提出します。郵送または持参での申請方法を確認してください。

5. 5

   審査・交付決定

   センターが申請内容を審査し、助成対象経費、事業の妥当性等を評価します。交付決定通知書が送付されます。

6. 6

   特許取得手続きの実施と経費支払い

   交付決定後、特許の出願から登録までの手続きを進め、実際に発生した経費の領収書等を保管します。

7. 7

   助成金の請求・受取

   特許登録完了後、助成対象経費の領収書、特許登録証等を提出し、助成金を請求します。指定口座に振込まれます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 助成申請書（東京都知的財産総合センター指定フォーマット）
• 事業計画書
• 登記事項証明書（会社の場合）
• 決算書（直近1年分）
• 特許出願書類の写し
• 特許弁理士等の見積書（代理人費用がある場合）
• 活用状況報告書（過去に同センターから助成を受けている場合）
• 誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 小規模企業者と通常の中小企業者では、助成率や上限額に差がありますか？

A. はい、あります。小規模企業者（従業員数が一定数以下の企業）は、通常の中小企業者より優遇されており、助成率は2/3以内、助成上限額は60万円です。一方、通常の中小企業者は助成率1/2以内、上限45万円となります。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 複数の特許を同時に申請することはできますか？

A. いいえ、本事業は1年度につき1社1登録に限定されています。複数の特許を取得したい場合は、異なる年度での申請となります。

Q. 特許出願前に助成を申請することはできますか？

A. 助成申請時点では特許出願が完了していることが望ましいですが、具体的な時期要件については東京都知的財産総合センターに直接お問い合わせください。

Q. どのような経費が助成対象になりますか？

A. 出願手数料、審査請求料、中間手続費用（拒絶査定不服審判等）、特許弁理士等の代理人費用、権利取得に関する費用等が対象です。詳細は申請書類または公式ページをご確認ください。

Q. 過去に同じセンターから助成を受けたことがあります。申請できますか？

A. 申請は可能ですが、その場合は「活用状況報告書」を所定の期日までに提出することが条件となります。前回助成を受けた特許の活用状況を報告する必要があります。

Q. 申請期限を過ぎた場合はどうなりますか？

A. 募集終了日（2026年6月30日）までに申請書類を提出できなかった場合、申請を受け付けることができません。第2回申請があるか詳細は公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、東京都内に事業所を有する中小企業者（従業員数が条件を満たす会社および個人事業者）、中小企業団体（商工会議所、商工会等）、および一般社団法人・一般財団法人です。「中小企業者」の定義は、業種により従業員数や資本金によって異なります。製造業・建設業・運輸業等は従業員300名以下、卸売業・小売業は従業員100名以下、サービス業は従業員100名以下が目安です。小規模企業者（従業員数が極めて少ない企業）はさらに優遇され、補助率2/3以内、上限60万円となります。過去に東京都知的財産総合センターから助成金交付を受けた者は、前年度の「活用状況報告書」を所定期日までに提出することが継続申請の条件となります。詳細な企業規模の定義については、公式ページまたは直接センターへお問い合わせください。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

事業内容　本事業は、都内中小企業者等が目指すＡＩ等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得に向けた取組に対する支援を実施し、また、特許の出願から登録までに要する経費の一部を助成することにより、都内中小企業者等の競争力の向上を図ることで、東京の産業を活性化させることを目的としています。

助成対象　東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1登録に限る）※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

助成内容

助成率　1/2以内（小規模企業者の場合 2/3以内）

助成限度額　４５万円（小規模企業者の場合６０万円）

助成対象経費

　出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、権利取得に関する費用　等

問合せ先

東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：aidata-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp

参照URL