令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国）
- 補助額
- 上限 40億円
- 補助率
- １／２以内、中小企業は２／３以内
- 対象地域
- 全国
概要
令和７年度補正グローバルサウス補助金（大型実証事業実施事業者の募集（補助））
この補助金のポイント（AI 要約）
本補助金は、グローバルサウス諸国（ASEAN加盟国を除く）が抱えるDX/GX課題などの解決に取り組む日本企業・団体を対象とした大型実証事業向けの補助金です。対象国は南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国など。補助額は5億円超40億円以内で、補助率は大企業が1/2以内、中小企業が2/3以内。募集期間は2026年6月1日〜30日。日本企業の新市場開拓、サプライチェーン強靱化、グローバルサウス諸国との経済連携強化を目的とした事業に活用できます。
こんな事業者におすすめ
DX/GX技術を海外展開したい製造業企業
グローバルサウス諸国での産業課題解決に向けDX・GX技術を実装したい製造業。インフラ整備、生産効率化、環境対応技術等の実証事業に適切。規模5億円超の大型実証が対象。
新興国市場開拓を急ぐ建設・インフラ企業
グローバルサウス地域でのインフラ・建設プロジェクト実装を目指す企業。脆弱なインフラ整備、防災・食糧対応等の課題解決型実証に活用。米国関税影響回避の新市場開拓に有効。
サプライチェーン強靱化を目指す大手企業
特定国依存を低減し経済安全保障を強化したい企業。グローバルサウス諸国での生産拠点実証、調達先多角化等の大型プロジェクト向け。補助額上限40億円を活用。
情報通信・デジタルソリューション企業
グローバルサウス諸国でのDX課題解決にITソリューション、デジタル化サービスを展開したい企業。金融・保健・行政等の課題解決型実証に適切。
医療・福祉サービスの国際展開企業
グローバルサウス地域での保健・医療課題解決に医療技術やサービスモデルを実装したい企業。遠隔医療、診断技術等の大型実証事業に活用可能。
申請ステップ
-
1
応募資格の確認
募集要領記載の全応募資格要件を満たしているか確認。対象国であるか不明な場合は事務局に事前相談。従業員数制約なし。
-
2
事業計画書の作成
グローバルサウス諸国での実証事業内容、DX/GX分野での課題解決方法、期待効果などを具体的に記載。補助額下限5億円超、上限40億円を念頭に計画。
-
3
必要書類の準備
登記事項証明書、決算書（過去3年）、事業計画書、資金調達計画書、実績書類等を準備。中小企業認定書が必要な場合も確認。
-
4
予算見積書の作成
実証事業に必要な経費を詳細に算出。機械装置費、人件費、旅費、物品費など補助対象経費を明確に区分。
-
5
申請書の提出
募集期間内（2026年6月1日〜30日）に完成した申請書一式を事務局へ提出。提出方法は募集要領で確認。
-
6
審査・採択
事務局による書類審査・評価後、採択者が決定。採択後は交付手続きに進み、事業開始。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 登記事項証明書
- 決算書（過去3年分）
- 事業計画書
- 資金調達計画書
- 予算見積書（詳細内訳付き）
- 法人の場合は法人証
- 中小企業認定書（該当する場合）
- 実績書類（過去の海外事業実績など参考資料）
- 対象国での事業実施計画書
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. ASEAN加盟国での事業は対象になりますか？
- A. いいえ。本補助金はASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国が対象です。南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国など。対象国判断に迷う場合は事務局（r7h_inquiry_lsna@gshojo.jp）に事前相談してください。
- Q. 補助額の下限はいくらですか？
- A. 補助額の下限は5億円超です。補助上限は40億円。補助率は大企業1/2以内、中小企業2/3以内となります。事業規模に応じて検討してください。
- Q. 中小企業と判定される場合、補助率は上がりますか？
- A. はい。中小企業に認定される場合、補助率は2/3以内となり、大企業の1/2以内より有利です。中小企業認定書の準備が必要です。
- Q. 実証事業にはどのような経費が対象になりますか？
- A.
- Q. 募集期間はいつですか？
- A. 募集開始は2026年6月1日、募集終了は2026年6月30日です。1ヶ月間の募集期間となるため、早めの準備が必要です。
- Q. 従業員数に要件はありますか？
- A. いいえ。本補助金には従業員数の制約がありません。ただし応募資格は募集要領記載の全要件を満たす必要があります。
活用例
アフリカでの太陽光発電システム実証
製造業企業がアフリカでGX関連の再生可能エネルギー技術実証を実施。現地での設備導入、運用体制構築、効果測定を含む5年間の大型実証事業。補助額10億円程度で、現地パートナーと共同実装。
南西アジアでのスマート農業実証
農業関連企業がDX技術を活用した食糧増産実証。IoTセンサー導入、データ分析、現地農民教育を含む事業。サプライチェーン強靱化と新市場開拓を同時実現。補助上限活用の大型事業。
中南米での製造業デジタル化
産業機械メーカーが中南米工場向けIoT・AI活用の生産効率化実証。既存拠点の高度化、地元企業への技術移転を含む。米国市場の代替生産基地化を狙う戦略的展開。
太平洋島嶼国での防災インフラ実証
建設企業が台風・洪水対策の防災インフラを実装する大型実証。現地の脆弱なインフラ課題解決と日本技術の国際競争力強化を両立。5億円超の補助で長期プロジェクト展開。
中央アジアでの医療DX実証
医療IT企業が遠隔診断システム・電子健康記録を現地に導入。保健課題解決と同時に、日本企業の医療ソリューション輸出を実現。政府・医療機関と連携した信頼構築型事業。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の対象者は、募集要領に記載される全応募資格要件を満たす企業・団体等です。業種制限がなく、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、情報通信業、卸売・小売業、金融・保険業、学術研究・専門技術サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉など広範囲が対象です。従業員数制限もありません。ただし、グローバルサウス諸国（ASEAN加盟国除く）での実証事業を実施する必要があり、補助額が5億円超40億円以内の大型実証が対象です。中小企業の場合、認定書提出で補助率が2/3以内に引き上げられます。詳細な応募資格はメールでの事前相談（r7h_inquiry_lsna@gshojo.jp）で確認推奨。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
販路拡大・海外展開をしたい
詳細説明
- 目的・概要
- ・いわゆるＡＳＥＡＮ加盟国を除くグローバルサウス諸国（南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。）（対象国の判断に迷う場合は都度、補助金事務局に相談のこと。）では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。・経済産業省は、グローバルサウスが抱える課題（DX/GX 分野等）を解決することによる同市場の成長力を活かした日本国内産業活性化、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、特定国への依存低減による経済安全保障の確保（サプライチェーン強靱化等）を図るとともに、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業がグローバルサウス諸国において行う大型実証事業（以下「実証事業」という。）の実施に必要な費用の一部を補助します。※本事業は、令和７年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業」のうち、大型実証（ＡＳＥＡＮ加盟国）、小規模実証・ＦＳ事業、ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化に係るものではございません。
- 補助額下限５億円超、上限４０億円
- 応募資格
- 募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等
- 問合せ先
- 令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国）事務局E-mail：r7h_inquiry_lsna@gshojo.jp※お使いの環境によっては、メールがポップアップ表示されない場合がございます。その際は、メールアドレス（r7h_inquiry_lsna@gshojo.jp）をコピー＆ペーストし、メールを新規作成してください。
- 参照URL
- 特設Webサイトhttps://r7h-gs-hojo-web-lsna.jp/
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 全国
募集期間
2026/06/01 〜 2026/06/30 あと23日
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