令和８年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金（資源自律経済確立産官学連携加速化事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   日本法人であること、サーキュラーパートナーズ会員であること、CO2削減実績報告が可能であること、経営基盤が十分であることなど、全9項目の応募資格要件をすべて確認します。

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   事業計画の策定

   資源循環に係る取組の概要、CO2削減量の算出根拠、地域サーキュラーエコノミー評価・推進ツールを用いた定量評価を含む事業計画書を作成します。

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   申請書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、CO2削減量の根拠資料、実施体制・管理体制に関する資料など、公募要領に指定された書類を揃えます。

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   jGrantsポータルでの登録・申請

   jGrantsポータルに事業者情報を登録し、申請画面から必要書類をアップロードして申請を行います。操作マニュアルを参照しながら進めます。

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   申請内容の確認・補正

   提出後、申請内容に不備がないか確認します。必要に応じて補正要請に応じ、期限内に対応書類を提出します。

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   交付決定と事業実施

   採択後、交付決定通知を受け、事業を開始します。実施過程でCPsへの進捗報告、定量評価分析、CO2削減実績の記録を行います。

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   事業完了報告と実績確認

   事業完了後、CO2削減実績報告、確定検査資料の提出、5年以上の保管体制を確保し、最終報告を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人確認用）
• 過去2年分の決算書及び有税申告書
• 事業計画書（CO2削減量の根拠を含む）
• 地域サーキュラーエコノミー評価・推進ツールによる定量評価資料
• 実施体制及び管理体制に関する書類
• 自己負担の資金調達に関する証明書類
• サーキュラーパートナーズ会員であることを証明する書類
• 設備仕様書・見積書（設備導入の場合）
• 確定検査等の実施体制に関する書類（委託事業の場合）
• EBPMに関する協力承諾書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. サーキュラーパートナーズの会員でないと申請できないのですか？

A. はい、本補助金の応募資格では、サーキュラーパートナーズ（CPs）の会員であることが必須要件です。非会員の場合は、先にサーキュラーパートナーズへの入会手続きが必要になります。詳細は低炭素投資促進機構またはサーキュラーパートナーズの公式ページをご確認ください。

Q. 補助率はどの程度ですか？

A. 補助率は公募要領に記載されています。上限額は4,000万円ですが、具体的な補助率（例：1/3、1/2等）は、公募要領のダウンロードページで確認する必要があります。詳細は低炭素投資促進機構のウェブサイトをご参照ください。

Q. 地方公共団体は申請できますか？

A. いいえ、本補助金は民間企業等を対象としており、地方公共団体が主申請者になることはできません。ただし、民間企業を主申請者とする共同体や任意団体での申請は可能です。

Q. CO2削減実績報告は毎年必要ですか？

A. 本補助金の条件として、事業完了後はCO2削減実績を報告する必要があります。報告頻度や具体的な期間については、公募要領または交付規定で明示されていますので、必ず確認してください。

Q. 複数の企業が共同で申請することはできますか？

A. はい、民間企業を主申請者とする共同体または任意団体での申請が可能です。ただし、共同申請者や請負先、委託先もすべて経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないことが必須要件です。

Q. 申請から採択までどの程度の期間が必要ですか？

A. 募集期間は2026年5月29日から6月30日までです。採択結果の通知時期については、公募要領で明示されていますので、確認してください。詳細は低炭素投資促進機構にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の条件をすべて満たす必要があります：(1)日本の法人登記がされた民間企業、または民間企業が主申請者である共同体・任意団体であること。(2)サーキュラーパートナーズ（CPs）の会員であること。(3)補助を受けて行う事業について、CPsの戦略推進コミッティやワーキンググループからの要請に応じて進捗報告・発表ができること。(4)事業の定量評価を「地域サーキュラーエコノミー評価・推進ツール」で分析・評価する能力があること。(5)経済産業省が定める交付停止事業者でないこと（共同申請者、請負先、委託先も含む）。(6)自己負担分の資金調達に十分な経営基盤を有していること。(7)政府のEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する協力要請に応じること。(8)委託事業の場合、民間企業への確定検査等を実施し、その資料を5年以上保管できること。(9)事業運営・管理能力及び実施・管理体制が整備されていること。従業員数や売上規模の制限はありませんが、財務基盤と事業遂行能力が重視されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

　本事業補助金は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての支援を実施することにより、自律型資源循環システムの構築を早期に実現することを目的とします。本間接補助事業を通じて、再生材の供給体制や品質・量の確保、環境配慮設計製品の普及、ＣＥコマースの市場拡大、製品の資源循環に係る情報の可視化・共有の仕組みの構築など、ライフサイクル全体での連携やビジネスモデルの確立、資源循環ビジネスとしての経済合理性や顧客価値の明確化、企業の自発的な投資や市場形成を実現します。本間接補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は二酸化炭素の削減量等の実績を報告していただくこととなります。

応募資格

　以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。①日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。）②サーキュラーパートナーズ（CPs）の会員であること。③補助を受けて行う事業は、CPsのCE戦略推進コミッティや各WGからの要請に応じて、取組の概要や進捗等に　ついて発表・報告を行うこと。④補助を受けて行う事業は、その事業の定量評価を「地域サーキュラーエコノミー評価・推進ツール」を用い　て分析・評価するよう求められた場合は応じること。⑤経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先　についても同様に扱うこと。⑥事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。⑦政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。⑧委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した　資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。⑨事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されている　こと。 ※１公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等 ※２地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村） 及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団） 

公募要領・交付規定・申請様式などのダウンロード先公募関連資料、採択結果 | 一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO） (teitanso.or.jp)

問合せ先

一般社団法人低炭素投資促進機構メール：r8shigen@teitanso.or.jp

jGrantsの操作マニュアル（事業者用）操作マニュアル_事業者用.pdf (jgrants-portal.go.jp)