【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定

   再生可能エネルギー導入に向けた勉強会やセミナー、先進地視察等の具体的な事業計画を策定します。実施時期、講師や視察先、経費内訳などを明確にしておきましょう。

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   必要書類の準備

   交付要綱に規定される所定の申請様式に必要事項を記入し、事業計画書や経費明細書等の関係書類を準備します。詳細は山形県HPで確認してください。

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   申請書類の作成・確認

   申請書に事業の目的、内容、経費内訳を記入し、すべての添付書類が揃っていることを確認します。消費税は補助対象外であることに注意します。

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   申請書類の提出

   完成した申請書類を持参・郵送・電子メールで提出します。郵送の場合は当日消印有効、持参の場合は17時15分必着です。

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   審査・交付決定

   山形県による審査を経て、交付決定通知を受け取ります。予算額を超える申請があった場合は早期に募集が締め切られる可能性があります。

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   事業の実施

   交付決定後、計画した勉強会やセミナー、視察を実施します。実施内容の記録・写真等を保管しておきます。

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   実績報告

   事業完了後、実績報告書と領収書等の証拠書類を提出し、補助金の請求手続きを行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付要綱に規定される所定の申請様式
• 事業計画書
• 経費内訳書
• 市町村の場合：市町村であることを証する書類
• 自治会・町内会の場合：定款または会則、自治会・町内会であることを証する書類
• 協議会の場合：協議会の規約、構成員一覧
• 領収書等の経費を証する書類（見積書等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象者は誰ですか？

A. 山形県内の市町村、自治会・町内会、またはこれらが設置する協議会が対象です。民間企業や個人事業主は対象外となります。対象者に該当するかどうか、詳しくは山形県環境エネルギー部にお問い合わせください。

Q. 補助金の上限額は幾らですか？

A. 上限額は24万円です。補助対象経費の全額を補助します（事業の実施に直接必要な額：10分の10）。ただし謝金については1回当たり3万円以内と定められています。

Q. 消費税は補助対象に含まれますか？

A. 消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。経費内訳書作成時は税抜金額で計算してください。

Q. 募集期限はいつまでですか？

A. 令和8年12月25日（金曜日）です。郵送の場合は当日消印有効、持参の場合は当日17時15分必着となります。予算額を超える申請があった場合は早期に募集が締め切られる可能性があります。

Q. 補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. アドバイザー招聘費用（セミナー・勉強会等の外部講師への謝金及び交通費）と、先進地視察経費、会場使用料、資料印刷費等その他の経費が対象です。

Q. 申請書類の提出方法を教えてください。

A. 交付要綱に規定される所定様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参・郵送・電子メールで提出します。詳細は山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課までお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は山形県内に所在する公的主体を対象としており、具体的には以下の3つのいずれかに該当する組織が対象です。（1）山形県内の市町村：市・町・村の地方自治体が補助対象者となります。（2）山形県内に所在する自治会または町内会：地域コミュニティとして法人格の有無を問わず対象となります。（3）上記（1）または（2）が設置する協議会：複数の関係者が参加し、市町村や自治会が設置した協議会が対象です。民間企業、個人事業主、NPO法人、企業組合などの民間主体は対象外となります。なお、従業員数による制約はありません。補助対象事業は「再生可能エネルギーを利用する発電設備または熱源設備の導入に向けた取組み」であり、導入前の準備段階における勉強会、セミナー、先進地視察等の学習・情報収集活動が中心となります。

活用目的

まちづくり・地域振興支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html

目的・概要

　地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象

者　(1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。(1)山形県内の市町村(2)山形県内に所在する自治会又は町内会(3)(1)又は(2)が設置する協議会

補助対象

事業　補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。

補助金額等　24万円※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。(1)アドバイザー招聘費用（セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費）(2)その他の経費（先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等）

募集期限　令和8年12月25日 （金曜日）　※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。　※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。

申請方法

　交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。

提出先・お問合わせ先　山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当　住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号　電話番号：023-630-3068　E-mail：yenergy@pref.yamagata.jp