【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業・調査計画の策定

   小水力発電事業の概要と流量調査の計画を検討します。市町村との連携体制を確認し、12ヶ月以上の観測期間と適切な観測方法（水位計・電磁式流量計等）を計画に盛り込みます。

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   市町村との連携調整

   補助対象事業の要件として、市町村と連携を図る必要があります。事前に地域の市町村担当部署に相談し、事業計画の了承を得ておくことが重要です。

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   必要書類の準備

   申請に必要な様式に記入し、法人登記事項証明書、決算書（直近年度）、事業計画書、流量調査の詳細計画書などを準備します。個人事業主は青色申告決算書が必要です。

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   補助対象経費の整理

   構築物設置費、機械器具費（取得費または賃借料）、調査分析費を計算します。令和8年度に要する経費で、消費税を除いた額を対象とし、見積書等で根拠を示します。

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   申請書の提出

   所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付の上、持参・郵送・電子メールで山形県環境エネルギー部に提出します。郵送の場合は2026年12月25日消印有効です。

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   審査・交付決定

   県による審査後、交付決定通知を受け取ります。予算額を超える申請がある場合は早期に募集が締め切られる可能性があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（所定の様式）
• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 直近年度の決算書または青色申告決算書
• 事業計画書
• 流量調査計画書（観測期間、観測方法、設備等の詳細）
• 市町村との連携を示す書類（協力同意書等）
• 補助対象経費の見積書または価格表
• 法人の場合は県税納税証明書（滞納がないことの確認）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、青色申告を行っている個人事業主は補助対象者です。その場合、直近年度の青色申告決算書と、県税の滞納がないことを確認できる書類の提出が必要です。詳細は山形県環境エネルギー部に問い合わせてください。

Q. 補助金の上限額は決まっていますか？

A. 上限額は75万円です。補助額は補助対象経費の2分の1ですが、この金額または75万円のいずれか低い方となります。例えば対象経費が120万円の場合、補助額は60万円です。

Q. 流量調査の観測期間はいつから開始する必要がありますか？

A. 令和8年度（2026年4月以降）中に観測を開始する必要があります。また、観測期間は12ヶ月間以上である必要があり、最低でも2027年3月まで調査を継続する必要があります。

Q. 市町村との連携とは具体的に何を指しますか？

A. 補助対象事業の要件として、市町村と連携を図ることが求められています。これは地域の市町村担当部署に事業計画を報告し、了承を得ることを意味します。詳細は県またはお住まいの市町村に相談してください。

Q. 補助対象経費に消費税は含まれますか？

A. いいえ、補助対象経費は消費税及び地方消費税を含みません。見積書作成時には税抜価格で計算してください。

Q. 複数年度にまたがる調査でも補助対象になりますか？

A. 補助額は令和8年度に要する経費が対象です。令和8年度中に観測を開始し、その後12ヶ月以上の観測を継続する場合、補助対象は令和8年度分の経費となります。詳細は県に確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象者は、①県内に本店を有する法人（法人登記事項証明書で確認）、②青色申告を行っている県内の個人事業主（青色申告決算書で確認）、③県内に所在する町内会または自治会です。ただし、収益事業を行う者（法人および個人事業主）は、現に県税の滞納がないことが必須要件となります。対象事業は、計画時点で設備容量1,000キロワット以下の小水力発電事業化に先立つ流量調査で、①観測期間が12ヶ月間以上で令和8年度中に観測開始、②水位計・電磁式流量計等による適切な観測、③市町村との連携を図ることの3要件をすべて満たす必要があります。業種による制限はなく、補助金額の滞納がなければ、漁業から教育機関まで幅広い業種が対象になります。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html

目的・概要

　再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。

補助対象

者　県内において小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。(1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主(2)県内に所在する町内会又は自治会

補助対象

事業　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。(1)流量調査による流量データの収集期間（以下「観測期間」という。）が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであること(2)流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること(3)流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること

補助金額等　75万円※補助金の額は、事業の実施に直接必要な(1)から(3)に掲げる補助対象経費のうち、令和8年度に要する経費の総額の2分の1に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は75万円のいずれか低い額とします。※補助対象経費（消費税及び地方消費税を含みません。）(1)構築物設置費：流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等(2)機械器具費：流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料(3)調査分析費：流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費

募集期限　令和8年12月25日 （金曜日）　※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。　※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。

申請方法

　交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。

提出先・お問合わせ先　山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当　住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号　電話番号：023-630-3068　E-mail：yenergy@pref.yamagata.jp