【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・事前準備

   対象設備（蓄電池・木質バイオマス機器・地中熱装置など）、県内施工業者、購入先の適格性を確認。所有者でない場合は書面承諾を取得。詳細要件は山形県公式ホームページをご確認ください。

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   設置業者・購入先の選定

   県内に事業所を有する施工業者と購入先事業者を選定。見積書取得。設置工事の着手予定時期を確認し、期限内完成を保証する契約を締結します。

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   補助金交付申請書の準備

   必要書類を揃え、補助金交付申請書を作成。事業計画書、見積書、設置予定位置の図面などを添付します。Jグランツではなく、山形県指定の申請方法で提出します。

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   補助金交付申請書の提出

   申請書類を山形県に提出。設備の補助対象適格性の審査が行われます。申請受付期間は令和6年4月16日から11月30日です。

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   交付決定・設置工事実施

   交付決定後、県内施工業者による設置工事を開始。工事の進捗管理、写真記録などを適切に行います。令和9年1月31日までに工事完成が必須です。

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   完成報告・補助金請求

   設置工事完了後、完了報告書と完成写真、請求書等を提出。検査を経て、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 見積書（県内事業者から取得）
• 設置工事予定箇所の位置図・配置図
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 住民票（個人の場合）
• 所有者の書面承諾（補助事業者が所有者でない場合）
• 太陽光発電設備の既設確認書類（卒FIT型の場合）
• 電力会社との受給契約書（非FIT型の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象者は個人と法人のどちらですか？

A. 山形県内に住所を有する個人、または山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く）と個人事業主が対象です。従業員数による制限はありません。詳細は山形県公式ホームページをご確認ください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 提供いただいた情報では補助金額の具体的な記載がありません。蓄電池設備、木質バイオマス機器、地中熱装置など設備種により異なる可能性があります。山形県公式ホームページで最新情報をご確認ください。

Q. 設置工事はいつまでに完成する必要がありますか？

A. すべての設備について、令和9年1月31日までに設置工事が完成していることが必須です。蓄電池設備（非FIT型）は令和7年4月1日以降、他の設備は交付決定後に着手する必要があります。

Q. 蓄電池設備を導入する場合、太陽光発電設備は必須ですか？

A. 非FIT型蓄電池を導入する場合、新規に太陽光発電設備を導入することが必須です。卒FIT型の場合は既設の太陽光発電設備があれば対応可能ですが、パワーコンディショナの更新が必要です。

Q. 県外の施工業者で工事することはできますか？

A. いいえ。設置工事は山形県内に事業所または営業所を有する施工業者による実施が必須条件です。購入先も県内事業者に限定されます。

Q. 申請書類の提出方法はどこに確認すればよいですか？

A. 本補助金の申請受付はJグランツでは行われていません。申請手続きや詳細要件については、山形県公式ホームページ（https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html）をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象者は以下いずれかに該当する必要があります。(1)山形県内に住所を有し、または有する予定の個人、(2)山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く）または個人事業主。従業員数・売上規模による制限はありません。対象となるのは、補助事業者が自ら使用する住宅・事業所・農業用施設への設置に限定されます（他者所有施設の場合は所有者の書面承諾が必須）。設備の購入先・施工業者ともに山形県内に事業所を有する事業者に限定される点が重要です。設置工事の着手・完成時期は設備種により異なり、蓄電池（非FIT型）は令和7年4月1日以降着手で令和9年1月31日までの完成、その他設備は交付決定後着手で同じく令和9年1月31日までの完成が必須。個人住宅所有者から小規模事業所経営者、農業法人、医療福祉施設など幅広い業種・規模が対象となります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html

目的・概要

　家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。

補助対象

者　次のいずれかに該当し、補助事業を行う者とします。(1)山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人(2)山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く。）又は個人事業主

補助対象

機器　補助対象設備は、次に掲げる全ての要件に該当する設備とします。1. 蓄電池設備（非FIT型）(1)国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の対象製品として執行機関の登録を受けた製品であって、国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く。）の製品であること。(2)蓄電池設備の導入に併せて、新規に太陽光発電設備を導入（増設を除く。）し新たに発電を開始するものであること。かつ、その電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。(3)(2)の太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであって、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの（電力会社と電力受給契約（電力受給開始日が令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間の日であるものに限る。）を結ぶもの。）であること。(4)補助事業者が自ら使用する住宅又は事業所のために設置するもの（補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。）であること。(5)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。(6)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、令和7年4月1日以降に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。(7)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けていないものであること。(8)蓄電池設備における余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランにより売電すること。2. 蓄電池設備（卒FIT型）(1)蓄電池設備（非FIT型）の(1)、(4)、(5)及び(8)に該当するものであること。(2)交付要綱第6条第1項の規定による補助金交付申請書の提出日時点で太陽光発電設備が既設であり、かつ、当該太陽光発電設備で発電された電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。(3)蓄電池設備について、新たに設置するもの若しくは設備の更新であること。ただし、更新の場合にあっては、過去に当該補助金により同設備の補助を受けていないこと。(4)蓄電池設備の導入に併せて、パワーコンディショナを更新するものであること。(5)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、交付要綱第6条第3項の規定による補助金の交付決定の日以後に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。3. 木質バイオマス燃焼機器(1)薪又はチップを燃料とするストーブであって、EN（ヨーロピアン・ノーム）、EPA（米国環境保護庁）等の承認を受けた設備、又は二次燃焼機能を備え、当該承認を受けた設備と同等の水準の環境性能を有する設備であること。(2)補助事業者が自ら使用する住宅、事業所又は農業用施設に設置（増設を含む。）するもの（補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。）であること。(3)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。(4)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、交付要綱第6条第4項の規定による補助金の交付決定の日以後に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。ただし、補助事業者がその設置工事を自ら行うことを妨げない。なお、増設の場合で、既設設備の移設を伴うときは、その移設も同時に完成させること。(5)補助対象経費が20万円を超えるものであること。4. 地中熱利用装置（地中熱及び空気熱を利用したハイブリッド式装置を含む）(1)地中熱利用装置（空調装置）にあっては、COP3.0以上のものであること。(2)地中熱利用装置（融雪装置）にあっては、COP3.0以上又は同等の水準のものであること（ただし、散水方式による融雪装置を除く。）。(3)補助事業者が使用する住宅又は事業所（事業所にあっては、融雪装置の場合に限る。）のために設置（増設を含む。）するもの（補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。）であること。(4)木質バイオマス燃焼機器の(3)及び(4)に該当するものであること。　以下のいずれかに該当するものは、補助金の交付の対象としないものとします。(1)既使用の製品であるもの。(2)過去に当該補助金により同設備の補助を受けたもの。(3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの。(4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの。(5)賃貸契約に基づき用意するもの。(6)設備を更新（高性能製品への買い替えも含む）するもの（ただし、蓄電池設備（卒FIT型）を除く）。(7)共同購入事業の対象となったもの。

補助金額等(1)蓄電池設備（非FIT型）：7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額（上限額40万円）(2)蓄電池設備（卒FIT型）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限額20万円）(3)木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合）：2分の1（上限額24万円）(4)木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：3分の1（上限額16万円）(5)地中熱利用装置（空調装置）：3分の1（上限額85万円）(6)地中熱利用装置（融雪装置）（家庭向け）：3分の1（上限額42万円）(7)地中熱利用装置（融雪装置）（事業者向け）：6分の1（上限額52万円）

募集期間　令和8年4月16日から令和8年11月30日　※先着順で受付のため、受付期間中であっても、予算額に到達次第募集を締め切ります。

申請方法

　交付要領第3条に基づき、指定機関への持参（平日の午前9時から午後5時まで）又は郵送（配達日の証明ができるもの）により提出してください。

お問合わせ先　特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）　住所：〒990-2421 山形市上桜田3-2-37　電話番号：023-679-3377　https://eny.jp/