【石川県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・準備

   貴社が補助金交付の要件を満たしているか確認します。日本国特許庁への出願済みであること、外国での権利取得の可能性が認められることなどが条件です。必要な書類を準備します。

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   jGrants登録

   政府補助金のポータルサイト「jGrants」に登録し、案件情報を入力します。複数案件を申請する場合は案件ごとに登録が必要です。

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   交付申請書作成

   公式の交付申請書フォーマットに基づき、企業情報、事業内容、外国出願計画、見積書などを記入します。

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   書類一式作成・確認

   登記事項証明書、決算書など必要書類をすべて揃えます。外国出願の必要性、事業展開計画などを裏付ける資料も準備します。

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   メール提出

   交付申請書及び添付書類を、石川県産業創出支援機構の指定メールアドレスに電子メールで送付します。jGrants登録のみでは申請受付とならないため注意が必要です。

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   審査・採択

   実施機関による審査が行われ、採択者が決定されます。採択された場合は企業名・所在地などが公表されます。

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   事業実施・報告

   年度内に外国出願を実行し、事業を完了させます。完了後5年間はフォローアップ調査に協力する必要があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書
• 登記事項証明書（3ヶ月以内）
• 決算書（直近2年分）
• 事業計画書
• 外国出願見積書
• 日本国特許庁への出願書類（出願済みの証明）
• 先行技術調査報告書
• 外国での事業展開計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 特許出願以外でも補助対象になりますか？

A. はい、実用新案・意匠・商標出願や、抜け駆け対策商標出願も対象です。ただし案件ごとの上限額が異なります。特許出願は150万円、実用新案・意匠・商標出願は各60万円、抜け駆け対策商標出願は30万円です。

Q. 既に外国出願している場合は申請できますか？

A. いいえ、採択後に外国出願を年度内に行う予定であることが要件です。既に外国出願を完了している場合は対象外となります。

Q. 大企業の子会社ですが申請できますか？

A. みなし大企業に該当する場合は申請できません。株式所有割合、役員構成、資本金などの要件を確認し、大企業の支配下にないことを証明する必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 複数の出願案件を申請したい場合、上限額はどうなりますか？

A. 1企業者あたりの上限額は300万円です。複数案件を申請する場合も合計で300万円が上限となるため、案件ごとの上限額を踏まえて計画的に申請してください。

Q. 申請期間は何日程度ですか？

A. 令和8年6月1日から6月22日までの約3週間です。書類準備に時間がかかるため、早めの準備をお勧めします。

Q. グループでの申請は可能ですか？

A. はい、中小企業者で構成されるグループでの申請も可能です。ただし構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める必要があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、またはそれらで構成されるグループです。法人のみならず個人事業者も対象。みなし大企業（発行済株式の50%以上を同一大企業が所有、資本金5億円以上の親会社を持つなど）は除外されます。交付申請時に中小企業要件を満たす必要があります。グループでの申請の場合、構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めることが条件。地域団体商標の出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。あらゆる業種が対象ですが、応募時に既に日本国特許庁に出願済みであること、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、権利成立時の事業活用計画もしくは抜け駆け対策の意思を有すること、資金能力および資金計画を有していることなどが要件です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策商標出願（以下「特許出願等」という。）を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。

補助率

　１／２以内（補助対象経費の１／２以内、かつ消費税分を除く。）※補助対象者以外の者との共有に係る特許出願等である場合、持ち分比率又は費用負担割合のうち、いずれか低い方に応じて、補助対象経費が減額となります。

上限額

　１企業者あたりの上限額：３００万円（複数案件の場合）１案件ごとの上限額➀特許出願：１５０万円②実用新案・意匠・商標出願：各６０万円➂抜け駆け対策商標出願：３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

地理条件

石川県内に主たる事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず電子メールでご提出ください。＜書類提出先＞公益財団法人石川県産業創出支援機構　コンサルティング事業部　経営支援課メール：keiei@isico.or.jp②要件の詳細は公募要領、当機構HPにてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

問合せ先

公益財団法人石川県産業創出支援機構　コンサルティング事業部　経営支援課〒920-8203 石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター 新館1階TEL：076-267-1244　E-mail keiei@isico.or.jp

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