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募集中 補助金

令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金

補助額
上限 40万円
補助率
1/2以内
対象地域
東京都

この補助金のポイント(AI 要約)

東京都農林水産振興財団が実施する補助金で、東京都内の森林所有者・管理者および木材関連事業者を対象に、森林認証(SGEC・FSC・PEFC)取得に要する経費を支援します。補助上限は40万円(補助率1/2以内)で、コンサルタント契約料は事業費80万円が上限です。取得初回審査、定期審査・更新審査ともに対象で、東京の木多摩産材の取扱実績が要件となります。募集期間は2026年4月15日~2027年2月26日。販路拡大や認証による差別化を目指す中小企業等が活用できます。

こんな事業者におすすめ

東京都内の小規模林業経営者

東京都内で数十ヘクタール程度の森林を所有・管理している個人事業主や小規模法人。持続可能な森林管理の証として認証を取得し、木材の付加価値向上と販売先拡大を目指す層。

多摩産材を扱う製材・加工企業

多摩産材を原木から製品化する製材所や木製品加工企業。国内外の取引先から求められる認証を取得し、販路開拓や単価向上を実現したい中小企業。

木材流通・販売事業者

原木市場や木材流通企業、インテリア・建材販売事業者。多摩産材の取扱実績を持ち、認証品としてブランド化・差別化を図り、新規顧客獲得を狙う事業者。

林業関連の組合・法人組織

中小企業等協同組合や特定非営利活動法人(NPO)など、複数の森林所有者や事業者が集合した組織。認証取得による産地ブランド強化と会員企業の競争力向上を推進する団体。

申請ステップ

  1. 1

    要件確認・東京の木多摩産材認証協議会登録確認

    自社が対象業種(森林所有者・管理者または木材関連事業者)であり、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録済みであることを確認します。CoC認証の場合は多摩産材取扱実績の有無も確認します。

  2. 2

    認証機関の選定と見積取得

    SGEC・FSC・PEFCのいずれかの認証機関を選定し、取得予定の認証種別(FM認証または CoC認証)について、コンサルタント料・初回審査料・年間公示料の見積を取得します。

  3. 3

    申請書類の作成

    補助金申請書、事業計画書、見積書、認証機関からの説明資料など必要書類を準備します。会社の登記事項証明書、決算書(直近2期分)も用意しておきます。

  4. 4

    東京都農林水産振興財団への申請

    作成した申請書類を公益財団法人東京都農林水産振興財団地産地消推進課に提出します。郵送またはオンラインでの申請方法については公式ページで確認してください。

  5. 5

    審査・採択通知

    財団による書類審査が行われ、採択可否が決定されます。採択通知を受け取ることで、認証取得の手続きを進めることができます。

  6. 6

    認証取得の実施

    選定した認証機関とコンサルティング契約を締結し、初回審査を受審します。合格後、認証書が交付されます。

  7. 7

    補助金請求・受領

    認証取得完了後、支払実績を証明する書類(領収書等)を合わせて補助金請求書を提出し、補助金を受け取ります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

  • 補助金申請書
  • 事業計画書
  • 認証機関からの見積書
  • 登記事項証明書
  • 決算書(直近2期分)
  • 東京の木多摩産材認証協議会登録証または登録確認書
  • 多摩産材取扱実績の確認書類(CoC認証の場合)
  • 法人等の概要書(中小企業要件確認用)

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 東京都内に事業所がなくても申請できますか?
A. 森林管理認証(FM認証)は東京都内の森林が対象です。木材認証(CoC認証)の場合、申請者が東京都内に本社があるか、東京都内に多摩産材取扱実績のある事業所が1以上あれば、東京都外の事業所も対象にできます。詳細は財団に確認してください。
Q. 補助上限40万円の『1/2以内』とはどういう意味ですか?
A. 対象経費の1/2を補助しますが、上限は40万円という意味です。例えば対象経費が100万円の場合、本来50万円の補助ですが、40万円が上限となります。対象経費が80万円の場合、40万円の補助となります。
Q. 認証取得に何年かかる場合、複数年で申請できますか?
A. 初回取得、定期審査、更新審査それぞれが補助対象です。ただし、本年度の募集期間内に申請する必要があります。複数年度の申請方法については、財団に直接確認してください。
Q. 個人事業主や小規模な林業経営者も対象ですか?
A. はい、対象です。中小企業者等の定義に『個人』も含まれており、従業員数や資本金の要件を満たせば申請可能です。ただし東京の木多摩産材認証協議会への登録が必須です。
Q. 複数の事業所でCoC認証を取得したい場合、補助額はいくらになりますか?
A. 同一会社の複数事業所をまとめて申請することが可能ですが、補助上限は40万円(コンサルタント契約料は事業費80万円まで)です。複数事業所の場合の具体的な計算方法は、財団に事前相談することをお勧めします。
Q. 消費税は補助対象経費に含まれますか?
A. いいえ、消費税は補助対象経費に含まれません。見積書や請求書で税抜き金額を把握しておく必要があります。

活用例

小規模林業経営者のFSC認証取得

東京都内で20ヘクタールの杉林を管理する個人経営者が、欧州の建築企業への販売を目指してFSC認証(FM認証)を取得。コンサルタント契約料50万円、審査料30万円の計80万円の事業に対し、40万円の補助を受けて経費負担を軽減。

製材企業による複数拠点のCoC認証一括取得

東京都内に本社があり、本社と子会社の2拠点で多摩産材を扱う製材企業。CoC認証を複数事業所で取得し、国際的な建築物件への材料供給を実現。40万円の補助で認証取得コストを削減。

林業組合による産地ブランド化戦略

複数の小規模林業経営者で構成される中小企業等協同組合が、SGEC認証を取得。『認証産地』として国内販売先を拡大し、単価向上と経営安定化を実現。各経営者の負担を軽減しながら産地全体の競争力を向上。

木製品加工企業の輸出展開

多摩産材を使用した木製家具・雑貨製造企業がCoC認証取得。欧州やアジアの環境配慮型企業への販売が可能となり、新規海外顧客を獲得。補助を活用して認証取得リスクを低減。

原木市場のCoC認証による流通の透明化

多摩産材を扱う原木市場がCoC認証を取得し、『追跡可能な木材供給元』として信頼性を確立。製材企業や建設企業からの注文増加と、市場の安定経営につながる。

対象者条件(詳細解説)

本補助金の対象者は以下の通りです。【森林管理認証(FM認証)】東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、かつ以下の両要件を満たす者:①中小企業者等(製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員50人以下、または社会福祉法人・NPO・各種法人・組合など)②東京の木多摩産材認証協議会に登録している者。【木材認証(CoC認証)】以下のいずれかに該当し、中小企業者等であり、東京の木多摩産材取扱実績のある者:①伐採事業者、原木市場、製材事業者で東京の木多摩産材認証協議会に登録している者、②二次加工事業者または流通事業者等で、東京都内に本社があるか、または東京都内に多摩産材取扱実績のある事業所が1以上ある者。複数事業所での一括取得も可能(東京都内外を問わず)。

このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。

生成日: | 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。【認証の種類】・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会【事業区分・対象経費・補助率】1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内 ①森林管理認証(FM認証)・認証取得に係るコンサルタント契約料・初回審査料・年間公示料②木材認証(CoC認証)同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費・認証取得に係るコンサルタント契約料・初回審査料・年間公示料2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内 ①森林管理認証(FM認証)・定期審査料・更新審査料・年間公示料②木材認証(CoC認証)同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費・定期審査料・更新審査料・年間公示料 ※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
応募資格
<森林管理認証(FM認証)>東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 <木材認証(CoC認証)>1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者ⅰ東京都内に本社があるⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等 
問合せ先
(公財)東京都農林水産振興財団地産地消推進課 認証支援係〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
参照URL

対象者・条件

対象者
従業員数の制約なし
対象業種
農業、林業
対象地域
東京都
対象地域(詳細)
東京都

募集期間

2026/04/15 〜 2027/02/26 あと267日

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