東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第２回申請受付）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認

   中小企業であること、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること、都の若者向け就職支援事業の利用者を正規雇用していることなど、基本要件を確認します。詳細は申請の手引きで確認してください。

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   育成計画・支援制度の策定

   対象従業員の計画的な人材育成計画を策定し、退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度などの労働環境整備と賃上げの内容を準備します。

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   申請書類の準備

   交付申請書、事業計画書、育成計画書、支援制度の詳細資料、決算書、登記事項証明書など必要書類を準備します。様式はTOKYOはたらくネットからダウンロード可能です。

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   交付申請の提出

   2026年6月1日（8時30分）～6月30日（17時15分）の期間に、必要書類を揃えて東京都に交付申請を提出します。期限厳守です。

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   支援期間における実施

   2026年8月1日～10月31日の支援期間中に、育成計画に基づいた人材育成と労働環境整備、賃上げを実行します。

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   実績報告の提出

   2026年11月1日（8時30分）～11月25日（17時15分）の期間に、支援内容の実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書
• 事業計画書
• 人材育成計画書
• 退職金・結婚育児支援・介護支援制度の詳細資料
• 賃上げ計画書
• 直近の決算書
• 登記事項証明書
• 雇用保険関係書類（事業所確認用）
• 若者向け就職支援事業の利用者確認書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この助成金の対象企業の規模は？

A. 中小企業事業主であることが要件です。ただし、従業員数による明確な上限は示されていません。具体的な従業員数要件については、申請の手引きや東京都正規雇用化推進窓口（電話03-6205-6730）にご確認ください。

Q. 助成金を受け取るまでの期間はどの程度？

A. 申請受付期間は2026年6月1日～6月30日、支援期間が8月～10月、実績報告が11月中に行われます。助成金の交付時期については公式の詳細要綱をご確認ください。

Q. 都の若者向け就職支援事業の利用者とは具体的に誰？

A. 東京都が実施する若者世代向けの就職支援事業の利用者であることが条件です。対象者の詳細、事業の具体的内容については、TOKYOはたらくネットか東京都に直接お問い合わせください。

Q. 非正規雇用から正規雇用への転換も対象？

A. はい。6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者も対象に含まれます。ただし、その他の詳細な条件については申請の手引きでご確認ください。

Q. 複数の従業員を雇用する場合、助成額は増額される？

A. 上限は126万円（補助率100％）です。複数従業員の場合の具体的な計算方法については、申請の手引きや公式窓口にご確認ください。

Q. 支援制度は全て導入が必須？

A. 退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など労働環境整備や賃上げが要件ですが、全て同時導入が必須かについては、申請の手引きで確認するか、東京都に直接お問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、以下の要件を全て満たす東京都内の中小企業事業主です。①東京労働局管内（東京都内）に雇用保険適用事業所を置くこと。②東京都が実施する若者世代向けの就職支援事業の利用者を正規雇用していること（6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者も含む）。③対象従業員に対して、計画的な人材育成計画を策定していること。④退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度のいずれかを導入し、労働環境の整備を行うこと。⑤対象従業員に対して賃上げを実施すること。業種制限はなく、建設業、製造業、情報通信業、サービス業など幅広い業種が対象です。農業、漁業など1次産業から医療・福祉、教育まで、ほぼ全業種が対象となります。従業員数による明確な上限規定は示されていませんが、「中小企業」の定義に基づきます。詳細な要件や具体的なケースについては、申請の手引きや東京都正規雇用化推進窓口（03-6205-6730）にご確認ください。

活用目的

人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

≪ 交付申請受付期間は 令和８年６月１日 8時30分～６月３０日 17時15分 です ≫

目的・概要

若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。

根拠規程東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱

おもな要件 〇中小企業事業主であること 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること 〇都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用（６か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む）していること※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。

申請期間（令和８年度 第１回 交付申請）〇交付申請受付期間：令和８年６月１日(月)８時３０分　～　６月３０日(火)１７時１５分〇支 援 期 間 ：令和８年８月１日(土)　～　令和８年１０月３１日(土)〇実績報告受付期間：令和８年１１月１日(日)８時３０分　～　１１月２５日(水)１７時１５分

交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/

問合せ先

東京都正規雇用化推進窓口若者世代職場定着促進助成金担当電話　０３－６２０５－６７３０