東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度第2回申請受付)
- 補助額
- 上限 240万円
- 補助率
- 100%
- 対象地域
- 東京都
概要
就職氷河期世代の方を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し助成金を交付します!
この補助金のポイント(AI 要約)
東京都の助成金で、就職氷河期世代等を正社員として採用し、計画的な育成を行う中小企業事業主が対象です。国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けているか、都の就職支援事業経由での採用が要件。上限240万円(補助率100%)で、令和8年6月1日~30日に申請受付。支援期間は8月~10月、実績報告は11月に行う流れとなります。雇用安定と労働環境整備を目指す企業向けの助成制度です。
こんな事業者におすすめ
国の補助金を活用する中小企業
国の特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース等)の支給決定を受けている中小企業事業主。都の助成金と組み合わせることで、新規採用から育成、定着まで手厚い支援を受けられます。
都の就職支援事業と連携する企業
東京都の就職支援事業を通じて職業紹介を受け、対象労働者を採用する企業。公的就職支援サービスとの連携により、適切な人材マッチングが期待できます。
計画的な人材育成体制を構築したい企業
育成計画を策定し、組織的に新入社員教育やスキル習得支援を実施したい企業。労働環境整備とともに、企業内での人材育成文化の醸成を目指す事業主が対象です。
人手不足に悩む業種の企業
建設業、製造業、運輸業、飲食業、福祉業など、労働需要が高い業種に属する中小企業。就職氷河期世代を新たな労働力として活用し、安定雇用につなげたい事業主。
申請ステップ
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1
対象労働者の確認と要件検証
就職氷河期世代等の採用実績を確認し、国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けているか、都の就職支援事業経由での採用かを確認します。東京労働局管内への雇用保険適用事業所の有無も確認してください。
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2
育成計画書の作成
対象労働者の職業スキル習得や職場適応を支援する計画を策定します。指導内容、期間、担当者などを具体的に記載し、労働者が安定して働き続ける環境整備を示します。
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3
必要書類の準備
登記事項証明書、決算書、雇用契約書、育成計画書など必要書類一式を整えます。様式は「TOKYOはたらくネット」からダウンロードし、記入漏れがないよう確認してください。
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4
交付申請の提出
令和8年6月1日8時30分~6月30日17時15分の期間に、必要書類を提出します。詳細な提出方法や窓口は公式ページでご確認ください。
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5
支援期間中の育成実施
令和8年8月1日~10月31日の間、計画に基づいて対象労働者への計画的な指導育成を実施し、記録・証拠を保管します。
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6
実績報告書の作成・提出
令和8年11月1日~25日の期間に、育成内容や成果を示す実績報告書を提出します。実施した指導内容、労働者の定着状況などを記載します。
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7
助成金の交付確定と受取
実績報告が受理され、審査を経て交付が確定すると、指定された方法で助成金が交付されます。詳細なスケジュールは申請時に確認してください。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 登記事項証明書
- 直近の決算書(決算報告書、貸借対照表等)
- 雇用契約書(対象労働者のもの)
- 育成計画書
- 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定通知書(または都の就職支援事業からの紹介状)
- 労働者名簿
- 給与台帳
- 就業規則
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 就職氷河期世代とは具体的にはいつ生まれの人ですか?
- A. 一般的には1993年頃までの生まれで、バブル崩壊後の不況期に新卒就職した世代が対象とされます。ただし、この助成金では「就職氷河期に就職機会を逃した者等」と定義されているため、詳細な生年月日要件は申請の手引きや問合せ先で確認してください。
- Q. 中小企業の定義は何ですか?
- A. 業種や資本金・従業員数によって異なりますが、一般的には製造業で従業員300人以下、卸売・小売業で従業員50人以下などが目安です。詳細は東京都の中小企業定義をご確認いただくか、問合せ先(03-6205-6730)にお尋ねください。
- Q. 非正規雇用から正規転換した場合も対象になりますか?
- A. はい。非正規雇用労働者として採用後、6か月未満での正規転換も対象に含まれます。その場合、正規転換日が採用日として扱われるため、契約内容の変更日を明確に記録してください。
- Q. 助成金の上限240万円は1人当たりか、企業全体か?
- A. 詳細は申請の手引きで確認が必要ですが、一般的には対象労働者1人当たり、または企業全体での交付上限となる場合があります。複数人採用の場合の計算方法は公式窓口(03-6205-6730)にご確認ください。
- Q. 支援期間は令和8年8月~10月とのことですが、採用時期に制限はありますか?
- A. 助成金の支援期間は8月~10月ですが、採用時期についての詳細な制限は申請の手引きに記載されています。すでに採用済みの場合の適用可否については、問合せ先で確認することをお勧めします。
- Q. 申請書類の提出方法は郵送、窓口持参、オンラインのどれですか?
- A. 提出方法は「TOKYOはたらくネット」の申請の手引きに記載されています。期限内に確実に提出するため、事前に公式ページで提出方法と必要書類一覧をご確認ください。
活用例
建設業における若年層(就職氷河期世代)の採用・育成
建設業の中小企業が、就職氷河期世代の未経験者を正社員採用し、都の就職支援事業経由での紹介を受ける。計画的な現場研修と技能習得プログラムを実施し、上限240万円の支援を受けながら安定的な労働力確保を実現します。
医療・福祉業での職域拡大と処遇改善
医療・福祉施設が、国の特定求職者雇用開発助成金と組み合わせて就職氷河期世代を採用。個別育成計画で介護職員研修やキャリアパス支援を行い、助成金により職場環境整備と処遇向上を実現します。
製造業における中途採用と配置転換支援
製造業の中小企業が、既存の非正規従業員である就職氷河期世代を正規転換。就職支援事業の利用を組み合わせた育成計画で、技能習得と職場定着を支援し、助成金を活用した長期雇用体制を構築します。
情報通信業での正社員化と技能育成
情報通信業の中小企業が、都の就職支援事業から職業紹介を受けた就職氷河期世代を正社員採用。プログラミングスキルや業務システムの学習支援を計画的に実施し、上限240万円の助成で人材育成コストをカバーします。
複合サービス事業における人材定着支援
複合サービス業の中小事業者が、国の補助金決定を受けた上で就職氷河期世代を採用。メンタリング制度や研修プログラムの整備、働きやすい職場環境づくりなどの投資に、都の助成金240万円を充当し、長期定着を図ります。
対象者条件(詳細解説)
本助成金の対象事業者は、以下の要件をすべて満たす中小企業事業主です:(1)東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有すること。(2)就職氷河期世代等(就職氷河期に就職機会を逃した等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者として就職が困難な者)を対象とすること。(3)以下のいずれかに該当すること:①国の「特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給決定を受けており、助成対象労働者を正規雇用労働者として雇用していること、または②都の就職支援事業を利用し、当事業を都から受託・再受託する事業者から職業紹介を受けて、対象労働者を正規雇用労働者として採用すること(非正規採用後6か月未満での正規転換を含む)。対象業種は制限なく、農業から医療、製造業から宿泊業など幅広い業種が対象です。従業員数の制約もありません。詳細な要件・定義は、申請の手引きおよび東京都正規雇用化推進窓口(03-6205-6730)にてご確認ください。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: | 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
雇用・職場環境を改善したい
詳細説明
- ≪ 交付申請受付期間は 令和8年6月1日 8時30分~6月30日 17時15分 です ≫
- 目的・概要
- いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。
- 根拠規程東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱
- おもな要件〇中小企業事業主であること。〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。〇以下のいずれかに該当していること。・国の特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース)の支給決定を受けていること。・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託(再受託含む)する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用(非正規雇用労働者として採用後6か月未満での正規転換も含む)すること。※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。
- 申請期間(令和8年度 第1回 交付申請)〇交付申請受付期間:令和8年6月1日(月)8時30分~6月30日(火)17時15分〇支援期間 :令和8年8月1日(土)~令和8年10月31日(土)〇実績報告受付期間:令和8年11月1日(日)8時30分~11月25日(水)17時15分
- 交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/
- 問合せ先
- 東京都正規雇用化推進窓口就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当03-6205-6730
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 東京都
募集期間
2026/05/31 〜 2026/06/30 あと22日
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