令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画書の作成

   脱炭素改修の内容、ZEB基準達成の根拠、工事仕様書、断熱窓・断熱材・高効率設備等の導入計画を詳細に記載した事業計画書を作成します。

2. 2

   適合性の確認

   既存業務用建築物であること、ZEB基準の水準達成に必要な改修工事であることなど、補助対象事業の要件を全て満たしていることを確認します。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、建築物の概要資料、エネルギーシミュレーション結果、見積書等の必要書類を揃えます。

4. 4

   補助対象事業者要件の確認

   公募要領に定められた補助対象事業者の要件（①～⑪）を全て満たしていることを確認し、必要に応じて証拠書類を準備します。

5. 5

   申請書類の提出

   環境共創イニシアチブ（SII）の脱炭素ビルリノベ事業事務局に、指定の様式で申請書類を提出します。募集期間は2026年6月4日～11月30日です。

6. 6

   審査・採択通知

   提出した申請書類が審査され、採択可否の通知を受けます。詳細は公募要領で確認してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 建築物概要資料
• エネルギーシミュレーション結果
• 改修工事仕様書
• 建築物のエネルギー管理体制に関する資料
• 見積書
• 工事契約書（予定）
• 資金計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような建築物が対象ですか？

A. 国内の既存業務用建築物が対象です。事務所ビル、商業施設、宿泊施設、医療福祉施設など、業務用途の建物であれば対象となる可能性があります。新築建物は対象外で、既存建物の改修が対象です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. ZEB基準とは何ですか？

A. ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）基準とは、建築物が消費するエネルギー量を大幅に削減し、再生可能エネルギー等で補う、エネルギー性能の高い建物の基準です。本事業では、この水準の達成に必要な断熱化と高効率設備導入が対象となります。

Q. 補助額の上限は本当に10億円ですか？

A. 補助上限額は10億円とされていますが、補助率は公募要領で別途定められています。実際の補助額は対象経費と補助率により決定されます。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

Q. 小規模事業者でも申請できますか？

A. 本補助金は従業員数の制約がなく、小規模事業者でも申請対象となる可能性があります。ただし、公募要領に定められた補助対象事業者の要件（①～⑪）を全て満たす必要がありますので、詳細は公募要領を確認してください。

Q. 申請期間はいつですか？

A. 募集開始は2026年6月4日、募集終了は2026年11月30日です。この期間内に申請書類を提出する必要があります。

Q. どの業種の事業者が対象ですか？

A. 農業から医療・福祉まで、幅広い業種が対象です。公務、製造業、サービス業、運輸業など、業務用建築物を保有・使用している事業であれば対象となる可能性があります。詳細は公募要領でご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者は、①～⑪の要件を全て満たす必要があります。一般的には、以下の条件が想定されます：(1)申請時点で法人又は個人事業主として登録されていること、(2)国税・地方税の滞納がないこと、(3)資金繰りに問題がなく、自己資金を確保できること、(4)建築物の所有権又は使用権（10年以上の安定的な使用が見込める）を有すること、(5)事業が実行可能で、工事完成後のメンテナンス体制が整備されていること、(6)不正行為の実績がないこと、(7)脱炭素改修により法令違反が生じないこと等が考えられます。従業員数制限はありませんが、詳細な要件は公募要領P.12～13で必ず確認してください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。

補助対象

事業国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

補助対象

事業者公募要領P.１２～１３の①～⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。

問合せ先

一般社団法人　環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）　脱炭素ビルリノベ事業事務局TEL：０１２０-１０２-９１２　電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00（土日祝除く）※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。Mail：bl-renos@sii.or.jp※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。

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