令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   公募要領の確認と事業計画の策定

   公募要領から補助上限額・補助率を確認し、自社のデータセンター事業（新設・改修・コンテナ型）がどのカテゴリに該当するか整理します。実施計画書・経費内訳書の作成を開始し、年度ごとの事業内容を明確に区分します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書等の標準書類に加え、データセンター事業の詳細設計書、再エネ・蓄エネ設備の仕様書、CO2削減効果の算定根拠などを整備します。複数年度申請の場合は年度ごとの内訳が重要です。

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   CO2削減効果の検証準備

   補助金の交付要件として、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必須です。建物のエネルギー性能評価やシミュレーション結果を準備し、削減効果を定量的に示す資料を揃えます。

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   応募資料の作成と整理

   実施計画書、経費内訳書、事業経費の根拠となる見積書、資金調達計画などをまとめます。複数年度申請の場合は各年度ごとの明細が必須となります。

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   受付窓口への応募

   一般社団法人地域循環共生社会連携協会が受付窓口です。指定されたメールアドレス（saiene08@rcespa.jp）または公式サイトから応募します。募集期間は2026年6月4日から7月3日です。

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   交付申請と交付決定

   応募後、審査を経て交付決定されます。複数年度申請の場合、交付申請は年度ごとに行う必要があります。令和8年度分は交付決定後、令和9年2月28日までに事業完了が原則です。

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   事業実施と報告

   計画に基づき再エネ・蓄エネ設備や省CO2型設備の導入・改修を実施します。事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の交付手続きを完了させます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（過去2～3年分）
• 事業計画書
• 実施計画書
• 年度ごとの経費内訳書
• データセンター事業の詳細設計書
• 再生可能エネルギー・蓄電設備の仕様書及び見積書
• 省CO2型設備（空調等）の仕様書及び見積書
• CO2削減効果の算定根拠及びシミュレーション結果
• 資金調達計画書
• 組織を証する書類（法人の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような組織が補助金の対象になりますか？

A. 民間企業をはじめ、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・財団法人、協同組合など幅広い組織が対象です。詳細は公募要領で確認してください。従業員数の制約はありません。

Q. 補助上限額と補助率はいくらですか？

A. 補助上限額および補助率は公募要領に記載されており、本ページでは提示されていません。詳細は一般社団法人地域循環共生社会連携協会の公式サイトまたは公募要領をご確認ください。

Q. データセンターの新設と改修で事業期間は異なりますか？

A. はい。新設は原則3年度以内、改修は原則2年度以内、コンテナ・モジュール型は単年度です。複数年度申請の場合、年度ごとに交付申請が必要となります。

Q. 令和8年度の事業はいつまでに完了する必要がありますか？

A. 令和8年度事業は、交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。この期限内に実績報告書を提出する必要があります。

Q. 再生可能エネルギーはどの程度導入する必要がありますか？

A. 補助金の目的として『地域の再生可能エネルギーを最大限活用』することが掲げられています。具体的な導入量の基準は公募要領に記載されていますので、詳細は公式サイトをご確認ください。

Q. 既存のデータセンターでも改修による申請は可能ですか？

A. はい、可能です。既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入および空調設備等の省CO2型設備への改修が補助対象です。この場合の補助事業期間は原則2年度以内です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、民間企業に加えて、独立行政法人、地方独立行政法人（特定業務実施法人に限定）、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法に基づく協同組合等、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人と多岐にわたります。また、環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者も対象となる可能性があります。従業員数に制約はなく、個人事業主を除く幅広い組織体が対象です。ただし、データセンター事業の適切な実施体制を備え、エネルギー起源CO2排出の削減を確実に達成できることが必須条件となります。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

目的・概要

（目的）　本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 （概要）①地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2 型設備の導入を行う事業【新設】②事業既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業【改修】③地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業【コンテナ】

応募資格

ア　民間企業イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

補助上限額公募要領を参照

補助事業期間①の事業：原則３年度以内②の事業：原則２年度以内③の事業：単年度※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。　また、令和８年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部　花田、飯島問合せ用メールアドレス：saiene08@rcespa.jp

参考URL　https://rcespa.jp/offering/r08_datacenter_koubo_01