令和８年度グローバルニッチトップ助成事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請資格の確認

   東京都内の中小企業であることと、都の既存事業で表彰・助成を受けた経験があるか確認します。また、対象技術が国内外で既に権利化されており、世界3か国以上での事業展開計画があるかを確認してください。

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   事業計画・知財戦略の整備

   海外での事業展開計画と、それに基づいた知財取得・維持の具体的な戦略を策定します。権利取得対象国や時期、概算費用などをまとめた計画書を準備します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、知財戦略書、権利化証明書（特許登録証など）、既往の表彰・助成受領の証明書類などを揃えます。

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   jGrants申請システムへの登録

   jGrantsの交付申請システムにアクセスし、必要な申請情報を登録します。システムの操作方法で不明な点は、事務局に事前に相談することが推奨されます。

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   書類提出と最終確認

   jGrants登録完了後、指定された方法で申請書類一式を提出します。申請受付期間（6月16日～7月15日17時）内に両方の手続きを完了させることが必須です。

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   交付決定と計画実行

   審査を経て交付決定された場合、令和8年4月1日からの助成対象期間で知財取得・維持事業を実行します。期間中に活用状況の報告義務が生じます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（jGrants登録情報と一致させたもの）
• 登記事項証明書（3か月以内）
• 直近2年分の決算書
• 事業計画書（海外展開計画を含む）
• 知財戦略書（権利取得・維持の具体的計画）
• 権利化証明書（特許登録証、意匠登録証など）
• 既往表彰・助成受領証明書
• 活用状況報告書（過去受給者のみ）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となる中小企業の規模に制限はありますか？

A. 本制度では中小企業基本法に定める中小企業が対象です。従業員300名以下（業種により異なる場合あり）などの要件があります。詳細は公式ページで確認し、不確定な場合は事務局に問い合わせてください。

Q. 既に外国で権利化している場合、助成対象になりますか？

A. 本制度は「新規の権利取得・維持費用」を対象としています。既に権利化済みでも、対象期間内の権利の維持費用（年金納付等）や、新たな国での権利追加取得は助成対象となる可能性があります。詳細は事務局に相談してください。

Q. 助成率1/2とはどういう意味ですか？

A. 対象経費の50%を東京都が助成し、残り50%を企業が負担することを意味します。例えば対象経費が200万円の場合、100万円が助成される計算です。上限は1000万円です。

Q. 申請受付期間を過ぎた場合、申請は可能ですか？

A. 申請受付期間は令和8年6月16日～7月15日17時までです。この期間内にjGrants登録と書類提出の両方を完了する必要があります。期間外の申請は原則受け付けていません。

Q. 知財トラブル対策費用とは、どのような費用ですか？

A. 海外での権利侵害対策、紛争解決にかかる弁護士費用や調査費用など、知的財産に関するトラブル発生時の対応経費を指します。具体的な対象経費は事務局に確認してください。

Q. 助成金交付後、報告義務はありますか？

A. 助成対象期間終了後、活用状況報告書の提出が必要です。また過去に本助成金を受給した場合、今年度の申請時にも活用状況報告書の提出が必須要件となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の申請資格は、東京都内の中小企業であることに加え、以下の要件を全て満たす必要があります。①東京都または公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業（例：新製品開発助成、経営革新計画承認、起業家育成事業など）において、優れた技術・製品として認められ、表彰・助成・支援を受けていることが必須です。②対象となる技術や製品について、特許権・実用新案権・意匠権のいずれかが国内または海外で既に権利化されていることが条件です。③概ね3か国以上での事業展開計画を有し、その計画に基づいて海外での知財権取得・維持等を推進しようとしていることが必要です。④過去に東京都知的財産総合センターから本助成金の交付を受けた場合、所定期日までに「活用状況報告書」を提出済みであることが申請要件となります。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要

本助成金は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する東京都内の中小企業者等に対して、知的財産権の取得等に要する経費を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的にかつ強力に支援することで、東京の産業をけん引する企業を創出することを目的とします。

申込資格以下の要件を満たす、東京都内の中小企業者等①　東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること②　上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が国内外のいずれかで、既に権利化されていること③　世界規模（概ね3か国・地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること④　過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること

助成内容〇助成対象期間　令和8年4月1日～令和10年12月31日（2年9か月）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　1,000万円〇助成対象経費・権利取得等費用（外国での権利取得・維持に関する費用）・知財トラブル対策費用・先行調査費用

申請受付期間令和8年6月16日（火）～令和8年7月15日（水）17時まで

受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

問合せ先

東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

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