令和８年度　フードテックビジネス実証事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   公募情報の確認・準備

   公募情報サイトで公募要領と実施規程を確認し、応募資格、対象経費、補助率等の詳細を把握します。自社の事業がフードテック実証の対象となるか検討を開始してください。

2. 2

   事業計画書の作成

   実証内容、期待される成果、実施スケジュール、予算内訳、事業化の見通し等を記載した事業計画書を作成します。フードテックの活用方法と課題解決の具体性が重要です。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書のほか、公募要領に指定された書類一式を揃えます。法人の組織形態や実績によって必要な添付書類が異なる場合があります。

4. 4

   応募・申請書の提出

   Jグランツシステム等の指定の申請システムを通じて、応募書類一式を所定期限内に提出します。提出漏れや記入漏れがないか最終確認が重要です。

5. 5

   審査と結果通知

   提出後、事務局による書類審査・内容審査が行われます。審査結果はJグランツおよびメールで通知される予定です。

6. 6

   交付決定と実証開始

   審査に採択された場合、交付決定を受けて初めて事業を開始できます。交付決定日以降の経費が対象となるため、日付に注意してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 応募書類（応募フォーム）
• 事業計画書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書等）
• 実績報告書等の過去事業の証拠書類
• フードテック活用の具体的内容を示す技術資料又は仕様書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主や農業従事者単独でも応募できますか？

A. 補助金要領では「応募資格を公募要領および実施規程でご参照ください」とされており、従業員数の制約はありません。ただし、法人格の有無や個人事業主の適格性については、公募要領で確認する必要があります。詳細は事務局にお問い合わせください。

Q. 補助金の対象経費は何ですか？

A. フードテック等を活用した技術の事業化実証に直接要する経費が対象です。具体例としては機器購入、システム開発、実証試験費、外注費等が考えられますが、詳細な対象経費の範囲は公募要領で確認してください。

Q. 採択後、いつから事業を開始できますか？

A. 交付決定日以降の経費が対象となります。募集終了後、審査を経て交付決定通知が行われるため、それまでの自己資金支出については原則対象外です。

Q. 小規模企業やスタートアップでも応募できますか？

A. 本事業は「スタートアップ企業等による事業化の試み」を支援対象としており、従業員数制限がないため、小規模企業やスタートアップの応募を想定しています。ただし、必ず公募要領で応募資格を確認してください。

Q. 複数の事業者が共同で応募することは可能ですか？

A. 公募要領に共同申請の可否や代表事業者の指定方法が記載されているはずです。詳細は公募情報サイトで確認するか、事務局（foodtech-r8@mail.gnavi.co.jp）に直接お問い合わせください。

Q. 実証期間中に成果が出ない場合、返金が必要ですか？

A. 補助金の返金要件は実施規程で規定されています。実証計画通りに実施することが重要です。不適切な経費支出や計画変更がある場合は事務局に相談し、指示を仰いでください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の応募対象は、農業から医療・福祉に至る幅広い業種が含まれ、従業員数の制限がありません。法人（株式会社、有限会社、NPO、組合等）、個人事業主、スタートアップ企業、学術研究機関、地方自治体関連団体など、フードテック等を活用した新規事業の実証に取り組む団体が対象です。ただし、詳細な応募資格（法人格の要件、納税状況、反社会的勢力との関係等）については、公募要領および実施規程で確認が必須です。共同申請の可否、代表事業者の指定方法、海外企業の参加可否等の詳細条件についても、公募情報サイトの公募要領で確認してください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。

応募資格

公募要領および実施規程をご参照ください。※本事業に応募される団体におかれては十分にご確認ください。

備考

審査結果の通知及び交付に必要な手続きは、Jグランツ、および別途メールにてご連絡する予定です。

問い合わせ先ご質問等については、下記連絡先までお願いいたします。問い合わせ期間：2026年6月26日（金）17：00まで＜公募に関するお問い合わせ先＞フードテックビジネス実証事業事務局受付時間：月～金曜日（平日のみ　10：00～12：00、13：00～17：00）メール：foodtech-r8@mail.gnavi.co.jp電話：0800-100-4510

公募情報サイトURLhttps://foodtech-koubo.jp/※2026/6/5 14時以降に公開