令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前準備・適格性確認

   先端研教員と石川県内企業による連携体を構成します。企業が連携体の代表者となり、補助対象事業の実施体制を整備します。先端研と企業との連携契約内容を確認し、事業の位置付けを明確にします。

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   事業計画書の作成

   研究開発内容、実用化までのロードマップ、必要な経費内訳を詳細に記載した事業計画書を作成します。次世代産業への貢献度、技術的な新規性、市場での競争力などを明確に説明します。

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   必要書類の整備

   企業の登記事項証明書、過去2期分の決算書、営業許可証などの法人認可書類を準備します。先端研教員の在職証明書や、連携体構成員の同意書なども合わせて用意します。

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   ISICO（石川県産業創出支援機構）への相談

   申請前にISICOの担当部門（成長プロジェクト推進部イノベーション支援課）に事業内容を相談し、補助対象適合性を事前確認することを推奨します。

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   補助金申請書の提出

   公募要領に定められた応募様式に従い、必要書類一式を揃えて期間内にISICOに申請します。2026年6月7日から7月31日までが募集期間です。

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   審査・採択

   ISICOと先端研による審査が実施されます。技術的新規性、実用化可能性、事業計画の実現性などが評価されます。採択結果の通知を待ちます。

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   補助金交付・事業実行

   採択後、補助金交付契約を締結し、交付を受けます。事業計画に基づいて研究開発・実用化活動を実施し、定期的な進捗報告を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 企業の登記事項証明書
• 過去2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 企業の営業許可証または法人認可書類
• 事業計画書（研究開発内容、ロードマップ、経費内訳を含む）
• 先端研教員の在職証明書
• 連携体構成員の同意書・契約書
• 申請企業の定款または内規
• 代表者の身分証明書のコピー

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 先端研教員がいないと申請できませんか？

A. はい、この補助金は東京大学先端科学技術研究センターに在職する教授、准教授、講師、助教（特任・客員教員の一部を含む）と石川県内企業による連携体が必須です。教員がいない場合は申請対象外となります。

Q. 石川県内に複数の事業所がある場合は対象ですか？

A. 石川県内に事業所を有することが要件となります。複数の事業所がある場合でも、この補助金の対象となります。ただし、連携体の代表企業は石川県内に事業所を有する必要があります。

Q. 補助上限額1,000万円に達しない研究開発でも申請可能ですか？

A. はい、補助上限が1,000万円であり、より小規模な研究開発事業でも申請可能です。ただし、補助率は2/3固定となるため、事業費の3分の1は自己資金で負担する必要があります。

Q. 研究開発期間は何年を想定していますか？

A. 公開情報では具体的な研究開発期間が明記されていません。詳細はISICO（成長プロジェクト推進部イノベーション支援課）またはhttps://www.isico.or.jp/site/shinseihin/u-tokyo-r4rd.htmlの公募要領をご確認ください。

Q. 従業員数に制限はありますか？

A. 従業員数の制約はありません。大企業、中小企業、小規模事業者いずれでも応募可能です。ただし、石川県内に事業所を有し、連携体の代表として事業管理を行うことが必須条件です。

Q. 2026年7月31日を過ぎた申請は受け付けられますか？

A. いいえ、募集終了日は2026年7月31日となっています。期限を過ぎた申請は原則として受け付けられません。早めの準備と申請をお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

連携体の資格要件として、先端研教員は国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職する教授、准教授、講師、助教（特任・客員教員の場合は雇用条件等で本研究開発が職務の一環として認められる者に限る）が対象です。企業側は石川県内に事業所を有する全業種が対象であり、従業員数制限はありません。企業は連携体の代表者として事業全体の管理を行う責務があります。補助対象事業は次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化、新技術の開発、次世代産業創造に資する新製品開発・実用化研究が対象です。補助率は2/3固定（企業自己負担3分1以上）で、上限は1,000万円となります。2026年6月7日から7月31日が募集期間となっており、詳細は公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）のWebサイトで公募要領・応募様式を確認することが必須です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）と石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化等の新技術や次世代産業の創造に資する新製品の研究開発及び実用化研究事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。

応募資格

以下の（１）及び（２）等からなる連携体（※１） （１）先端研教員次に掲げる項目に該当する者①   国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、若しくは助教（特任教員、客員教員の者を除く）。又は、特任教員若しくは客員教員のうち雇用条件等で本研究開発を行うことが職務の一環として認められる者 （２）企業次に掲げる項目の全てに該当する者①   石川県内に事業所を有する企業②   上記「１補助対象となる事業」を主体となって実施する者であること。③   上記「１補助対象となる事業」の実施を目的とする「連携体」の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。 

問合せ先

成長プロジェクト推進部　イノベーション支援課　（担当／出嶋、山崎、山下）TEL　076-267-6291 ／ FAX　076-268-1322〒920-8203　石川県金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館2F

参照URL

　公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/u-tokyo-r4rd.html