令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   先端研教員との連携確認

   東京大学先端科学技術研究センターに在籍する教授以上の教員と連携体を組む準備を進めます。教員の職務として本研究が認められることを確認しておきます。

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   事業計画書・調査計画書の作成

   実用化可能性調査や技術課題解決調査の内容を詳細に記載した事業計画書を作成します。調査目的、実施内容、期待される成果を明確に定めます。

3. 3

   必要書類の準備

   企業の登記事項証明書、決算書、納税証明書など、石川県内事業所の実績を証明する書類を準備します。連携体契約書も用意します。

4. 4

   他の補助金との重複確認

   実施期間中に他の補助金等による支援を受けていないことを確認します。重複受給がある場合は対象外となります。

5. 5

   応募様式への記入・提出

   公式サイトからダウンロードした応募様式に必要事項を記入し、石川県産業創出支援機構（ISICO）に提出します。

6. 6

   審査・採択決定

   提出書類の審査が実施され、採択決定の通知を受けます。採択後、補助金交付手続きが進みます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 企業の登記事項証明書
• 直近決算書（複数年分）
• 納税証明書
• 事業計画書
• 調査計画書（実用化可能性調査、技術課題解決調査の内容）
• 連携体契約書または協力契約書
• 先端研教員の職務履歴書または在職証明
• 石川県内事業所の証明書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 先端研教員は特任教員や客員教員でも対象になりますか？

A. 特任教員や客員教員でも、雇用条件等で本研究開発が職務の一環として認められる場合は対象になります。ただし、雇用条件の確認が必要です。詳細は先端研またはISICOにご確認ください。

Q. 石川県内に複数事業所がある場合、どの事業所が代表になれますか？

A. 補助対象事業を主体的に実施し、連携体全体を管理する石川県内事業所が代表となります。事業実施体制を明確にして申請してください。

Q. 調査期間はどのくらいを想定していますか？

A. 補助金情報では調査期間の記載がありません。事業計画書に具体的な調査期間を記載する必要があります。詳細はISICOに問い合わせてください。

Q. 複数の調査（実用化可能性調査と技術課題解決調査の両方）を同時に実施できますか？

A. 本補助金は新技術・新製品開発に必要な調査全般を支援対象としています。複数の調査を組み合わせた計画が可能かどうかはISICOに確認をお勧めします。

Q. 補助率が10/10とのことですが、企業負担はありませんか？

A. 補助率10/10で最大200万円の全額補助ですが、調査経費が200万円を超える場合、超過分は企業負担となります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 申請後、採択までにどのくらい期間がかかりますか？

A. 補助金情報に審査期間の記載がありません。募集終了は2026年7月31日ですが、採択決定時期についてはISICOに直接お問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象企業は、以下の全ての条件を満たす必要があります。第一に、石川県内に事業所を有する法人企業であること。従業員数や売上規模に制限はありませんが、農業、漁業、製造業、情報通信業、サービス業など幅広い業種が対象です。第二に、企業が補助対象事業（新技術・新製品開発の調査）を主体的に実施する役割を担うこと。第三に、東京大学先端科学技術研究センターに在職する教授、准教授、講師、助教（特定条件下で特任教員・客員教員も可）と連携体を構成すること。第四に、連携体の代表者として事業全体を管理する立場にあること。また、実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けていないことが必須条件です。詳細な要件確認は、石川県産業創出支援機構（ISICO）へお問い合わせください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

補助対象

となる事業次の事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。ただし、本補助金の交付等を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）及び石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査（実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等）（以下：「本調査」）

応募資格

以下の（１）及び（２）等からなる連携体 （１）先端研教員次に掲げる項目に該当する者①   国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、若しくは助教（特任教員、客員教員の者を除く）。又は、特任教員若しくは客員教員のうち雇用条件等で本研究開発を行うことが職務の一環として認められる者 （２）企業次に掲げる項目の全てに該当する者①   石川県内に事業所を有する企業②   上記「補助対象となる事業」を主体となって実施する者であること。③   上記「補助対象となる事業」の実施を目的とする「連携体」の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。 

問合せ先

成長プロジェクト推進部　イノベーション支援課　（担当／出嶋、山崎、山下）TEL　076-267-6291 ／ FAX　076-268-1322〒920-8203　石川県金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館2F

参照URL

公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/u-tokyo-r4fs.html