令和8年度　米を利用した新たな商品開発事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画書の作成

   米を利用した新商品開発の具体的な計画を策定します。商品概要、市場ニーズ、開発スケジュール、事業予算等を明記した事業計画書を準備しましょう。

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   必要書類の準備

   定款、役員名簿、決算書、財務諸表、商業登記簿抄本等を揃えます。個人事業者は確定申告書等に準ずる書類を準備してください。

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   応募要件の確認

   主たる事務所が日本国内にあること、適切な経理・事務管理体制を有すること、役員等が暴力団員でないことを確認します。

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   申請書類の提出

   公式ウェブサイト（https://kome-kaihatsu.jp/）から応募フォームにアクセスし、事業計画書と必要書類を期限までに提出します。

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   審査・採択結果通知

   提出された申請書類に基づいて審査が行われます。採択結果は後日通知されます。

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   交付決定・事業実施

   採択後、交付決定を受けてから事業を開始します。補助対象経費の使用状況を記録し、適切に管理してください。

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   報告書の提出

   事業完了後、実績報告書を提出します。商品開発成果、販売実績、経費使用状況等を報告してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 定款または役員名簿
• 決算書・財務諸表（過去3年分が目安）
• 商業登記簿抄本
• 収支予算書
• 代表者等の誓約書（暴力団員でないことの確認）
• 米を利用した新商品の具体的な説明資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業者でも対象になりますか？

A. はい、個人事業者も対象です。ただし、主たる事務所が日本国内にあり、適切な経理・事務管理体制を有していることが必須です。定款がない場合は、事業計画書や決算書等の財務諸表に準ずる書類を提出してください。

Q. 補助金の補助率はいくつですか？

A. 採択1件あたり補助上限1,000万円、補助下限100万円です。テストマーケティング費と機械導入費については補助率1/2となります。その他の対象経費の補助率については、公式ページの詳細要綱をご確認ください。

Q. いつまでに申請すればよいですか？

A. 募集期間は2026年6月10日から7月8日までです。この期間内に公式ウェブサイト（https://kome-kaihatsu.jp/）から応募してください。締切日時については、公式ページで最新情報をご確認ください。

Q. 米を利用した商品にはどのようなものが該当しますか？

A. 米粉製品、米飲料、米を使用した加工食品、米を原料とした機能性食品など、米の需要拡大につながる新商品が対象です。具体的な対象範囲については、事務局（kome-kaihatsu@mail.gnavi.co.jp）にお問い合わせください。

Q. すでに販売している商品でも申請できますか？

A. 本事業は「新たな商品開発」を対象としているため、既存商品の改良や既に販売されている商品は対象外の可能性が高いです。詳細は事務局にご確認ください。

Q. 複数の事業者で共同申請することはできますか？

A. 共同申請の可否については、公式ページの要綱をご確認いただくか、事務局（0120-917-210）にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

事業実施者は、米を利用した新たな商品開発等に取り組む意思と具体的計画を有し、その取組を的確に実施できる能力を持つ事業者が対象です。具体的には、①本事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制・処理能力を有し、定款・役員名簿・事業計画書・報告書・決算書・財務諸表等を備えていること、②主たる事務所が日本国内に所在し、本事業の適正な執行に関し責任を持つことができること、③役員等が暴力団員でないことが要件です。個人事業者や団体も対象となり、従業員数制限はありません。対象業種は農業・林業、漁業、卸売業・小売業に限定されますが、米の需要拡大に貢献する新商品開発であれば、食品製造業者など実質的な米利用事業者も含めて広く対象とされる可能性があります。詳細は公式ページをご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

主食用米の全国ベースの需要量は一貫して減少傾向にあり、近年は人口減少等を背景に年10万トン程度に減少幅が拡大しています。家庭における炊飯需要等が減少する中、米需要全体の底上げのために、様々な民間事業者等が、消費者のニーズを捉えた米を利用した商品開発に取組み、米の消費拡大に貢献いただいています。そこで、本事業では、米の需要減少が継続する中で、米の需要を拡大・創出し、需要に応じた生産と安定的な供給の確保を実現するため、米を利用した新たな商品開発等の取組を支援します。

根拠法令

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令

事業実施者の要件事業実施者は、米を利用した新たな商品の開発等の取組を行う意思及び具体的計画並びに当該取組を的確に実施することができる能力を有する事業者であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。（１）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、事業計画書、報告書、収支予算・財務諸表等（これらの定めのない者にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。（２）主たる事務所が日本国内に所在し、本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。（３）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

地理条件

　全国

問合せ先

　米の新商品開発事業事務局（株式会社ぐるなび内）　メール：kome-kaihatsu@mail.gnavi.co.jp　電話番号：0120-917-210　受付時間：月～金曜日（平日のみ　10：00～12：00、13：00～17：00）　※お問い合わせへの回答は、内容により2～3営業日を要する場合がございます。あらかじめご了承ください。　・認識相違防止の観点から、できるだけメールにてお問い合わせいただきますようお願いいたします。　・特に公募締切前はお問い合わせが集中するため、メールでのお問い合わせを推奨いたします。　・メールでのお問い合わせの場合は、時間を問わずご送信いただけます。

参照URL

　https://kome-kaihatsu.jp/　※2026/6/10 14:00以降に公開予定