「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業（二次公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定と準備

   脱炭素に貢献し、国民のライフスタイル転換を促す事業内容を企画します。広域または地域規模での実装を想定し、複数の関係者との連携体制を構築することが重要です。CO2削減量の見積もりも準備しましょう。

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   応募資格の確認

   民間事業者、地方公共団体、独立行政法人、NPO等の法人が対象です。風俗営業などの特定業種は除外されます。自組織が対象要件を満たしているか確認し、必要に応じて連携パートナーを確定させます。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、CO2削減効果の算出根拠等の提出書類を整備します。連携協働する主体がある場合は、それぞれの役割分担や資金・資源拠出について明確にしておきます。

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   公募要領の確認と申請書作成

   公式ウェブサイトで公募要領を確認し、補助上限額や詳細な対象経費を把握します。事業の脱炭素効果を根拠ある数値で示すことが加点のポイントになります。

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   申請書の提出

   一般社団法人地域循環共生社会連携協会へ、期限内（2026年7月1日まで）に申請書類を提出します。提出方法や提出先はメールアドレス：deco08@rcespa.jp で確認してください。

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   採択審査と交付決定

   協会による審査後、採択が決定されると交付決定通知を受け取ります。CO2削減効果の高さなど環境保全の質が高い事業ほど有利になります。

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   事業実施と報告

   交付決定日から令和9年2月28日までに事業を完了させます。マッチングファンド方式で、事業主体と国の両者が資金・資源を持ち寄り、事業を進行します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2期分など）
• 事業計画書
• CO2削減量の算出根拠・削減効果の試算資料
• 連携協働体制を示す資料（パートナー企業等の同意書等）
• 資金計画書・マッチングファンドの資金源を示す書類
• 代表者の身分証明書の写し
• 誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 小規模企業や個人事業主でも応募できますか？

A. はい。民間事業者であれば企業規模や従業員数の制限はありません。ただし、脱炭素に向けた国民のライフスタイル転換を実装できる事業内容が求められます。不明な点は協会に問い合わせてください。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は公募要領に詳細が記載されます。公募開始後、一般社団法人地域循環共生社会連携協会の公式ウェブサイトで公募要領をダウンロードして確認してください。

Q. どの業種が対象ですか？

A. 農業から医療・福祉まで幅広い業種が対象です。ただし風俗営業等の特定業種は除外されます。詳細は公募要領の応募資格欄を参照してください。

Q. 複数の企業が連携して応募することはできますか？

A. はい。本事業はマッチングファンド方式で複数主体の連携協働を想定しており、推奨されています。企業間で役割分担と資金拠出を明確にしたうえで申請してください。

Q. 採択の判定ポイントは何ですか？

A. CO2排出量の削減量や環境保全効果が高い取組に加点されます。具体的な数値根拠に基づいた削減効果の提示が重要です。国民のライフスタイル転換と継続的な環境保全効果も評価対象となります。

Q. 事業期間はいつまでですか？

A. 交付決定の日から令和9年2月28日までに事業を完了する必要があります。2026年6月19日以降の交付決定となるため、実施期間に余裕を持って計画してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の応募資格は、民間事業者、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO）、非政府組織など多角的な主体を対象としています。ただし以下は除外されます：（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」を営む者、（2）旅館業法の許可を受けて営業する旅館業のうち、店舗型性風俗特殊営業を営む者。従業員数の制限はなく、中小企業から大企業、個人事業主まで応募可能です。重要な要件は、国民のライフスタイル転換と脱炭素社会実装に貢献する事業内容を保有すること、マッチングファンド方式で複数主体との連携協働が可能であること、CO2削減量など環境保全効果を定量的に示せることです。詳細は公募要領の応募資格欄でご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

目的・概要

（目的）国民（消費者・働き手。以下同じ）の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らし（生活・働き方。以下同じ）の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装（事業化され自走することをいう。以下同じ）に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式（事業主体と国が資金、資源（人的・物的）を持ち寄るもので、いわゆるマッチングファンド方式により当該プロジェクトを実施する方式をいう）で交付することにより、事業展開を可能にし、国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的とします。（概要）①　広域規模事業国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し、二以上の都道府県で多数の主体への効果が認められる事業。②　地域規模事業国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し一都道府県内で効果が認められる事業。【留意事項】本事業の採択に向けた検討においては、CO2排出量の削減や環境保全効果等のより高い取組（※）に対して加点がなされます。 （※）参考： 『脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後』の関連資料 （CO2削減効果及びそのメリットとその算出根拠等） 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後二次公募では「くらしの10年ロードマップ」の7分野のうち「⑦基盤」を除いた6分野を公募します。 くらしの10年ロードマップ

応募資格

以下のいずれかの者ア　民間事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。）イ　地方公共団体ウ　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・非政府組織オ　その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者

補助上限額公募要領を参照

補助事業期間単年度交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部担当：齋藤問合せ用メールアドレス： deco08@rcespa.jp

参考URLhttps://rcespa.jp/r08-decokatsu/r08-decokatsu-no2