令和8年度_団体経由産業保健活動推進助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   応募資格の確認

   事業主団体等または労災保険の特別加入団体であることを確認します。傘下に中小企業等を有し、産業保健サービスを提供できる体制が整っているかを検証してください。

2. 2

   産業保健サービス提供契約の締結

   産業医、保健師等の専門職または産業保健サービス事業者と契約を準備します。サービス内容と費用を明確にし、傘下企業への提供計画を立案します。

3. 3

   申請書類の作成

   団体の登記事項証明書、経営状況が分かる書類、傘下企業のリスト、産業保健サービスの実施計画書などの必要書類を準備します。

4. 4

   申請方法の選択

   電子申請（jGrants）、郵送（簡易書留またはレターパックプラス）、Googleフォーム提出から申請方法を選択します。各方法の要件を確認してください。

5. 5

   申請書の提出

   選択した方法で申請期限（2026年11月30日必着）までに提出します。郵送は川崎市の労働者健康安全機構勤労者医療・産業保健部へ送付します。

6. 6

   審査・交付決定

   提出書類の審査が行われ、交付適否が判定されます。交付決定後、指定された期間内に産業保健サービスを実施してください。

7. 7

   実績報告・助成金受取

   サービス提供完了後、実績報告書を提出します。審査を経て、助成金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（団体が法人の場合）
• 団体の経営状況が分かる書類（決算書等）
• 傘下企業・特別加入者のリスト
• 産業保健サービス実施計画書
• 産業医・保健師等との契約書または見積書
• 産業保健サービス提供事業者の概要資料
• 助成対象経費の内訳書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような団体が対象になりますか？

A. 事業主団体等（商工会議所、業界団体など）と労災保険の特別加入団体が対象です。傘下に中小企業等を有し、産業保健サービスを提供する体制が必要です。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 補助対象となる経費は何ですか？

A. 産業医、保健師等の専門職による産業保健サービスの提供費用が対象です。産業保健サービス事業者との契約費用も含まれます。具体的な対象経費については、公式要領をご確認ください。

Q. 補助率と上限額を教えてください。

A. 補助率は9/10、上限額は1,000万円です。傘下企業への産業保健サービス提供費用の9割が助成されます。予算上限に達すると受付が停止される可能性があります。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 2026年11月30日（月）必着です。申請期限前でも予算上限に達すると受付が停止されます。また、期限間際はアクセス集中により通信が不安定になることがあるため、早めの申請をお勧めします。

Q. 申請方法は選べますか？

A. はい、電子申請（jGrants）、郵送、Googleフォームの3つの方法から選択できます。郵送の場合は簡易書留またはレターパックプラスをご使用ください。

Q. 問い合わせはどこにすればよいですか？

A. 独立行政法人労働者健康安全機構の勤労者医療・産業保健部産業保健業務指導課へお問い合わせください。電話：0570-783046。詳細は公式ホームページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、中小企業や労働者を支援する立場にある団体等です。具体的には、①事業主団体等（商工会議所、商工会、業界団体、協会など中小企業の経営者で構成される団体）、②労災保険の特別加入団体（一人親方や個人事業主で構成される団体）が該当します。これらの団体が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師、その他産業保健の専門職による健康診断、健康指導、メンタルヘルス対策、職場環境改善支援などのサービスを提供する場合、その費用の一部が助成されます。対象となる中小企業等は業種制限がなく、農業から医療・福祉まで、ほぼすべての産業が含まれます。従業員数制限もありません。ただし、助成対象経費は産業保健に直結するサービス費用に限定され、一般的な福利厚生費用は対象外となります。詳細は公式の支給要領をご確認ください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

目的・概要

　中小企業や労災保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成します。 

根拠法令

・産業保健活動総合支援事業実施要領・団体経由産業保健活動推進助成金支給要領

応募資格

・事業主団体等・労災保険の特別加入団体

申請方法

　電子申請（jGrants）によるほか、以下の方法により申請することができます。＜郵送による申請＞〒211-0021　神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号　事務管理棟 独立行政法人労働者健康安全機構　勤労者医療・産業保健部　産業保健業務指導課 （注） 郵送事故の防止のため、簡易書留またはレターパックプラスで郵送してください。 ＜Googleフォームによる申請＞メールの件名を「令和8年度団体経由産業保健活動助成金交付申請」として、以下のメールアドレス宛にご連絡ください。おって、Googleフォームのアドレスを送付いたします。 申請メールアドレス：johas.joseikin[a]sanpo.johas.go.jp （注）送付する際は[a]を＠に変換してください。

申請期限・申請期限は令和8年11月30日（月）（必着）です。・申請期限前であっても、予算の上限に達する等の場合は、受付を停止します。ご注意ください。・申請期間の終了間際は、アクセスが集中し、通信が不安定になることがあります。時間に余裕を持って申請を行ってください。

問合せ先

独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課電話：0570－783046

参照URL