令和８年度日中経済交流等事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   説明会への参加（任意）

   2026年6月18日開催のMicrosoft Teams説明会に参加することで、事業内容や応募要件の詳細を確認できます。参加希望は6月17日正午までに経済産業省へメール登録してください。

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   応募資格の確認

   日本拠点の有無、中国での活動実績、中国政府機関との協力関係、資金管理能力など、6項目の応募資格要件を確認し、自社が適合することを確認します。

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   事業計画書の作成

   調査事業、セミナー・マッチング事業、ハイレベル交流事業を組み合わせた具体的な事業計画書を作成。中国市場の環境整備や日本産業界の支援内容を明記します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、組織体制図、中国での活動実績を証明する資料など、要求される書類をすべて準備し、事業計画書とともに取りまとめます。

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   申請書類の提出

   作成した事業提案書および必要書類一式を、指定の提出期限までに経済産業省通商政策局北東アジア課へ提出します。コンソーシアム形式の場合は幹事者がとりまとめます。

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   審査・採択結果通知

   経済産業省による書類審査が行われ、採択可否が通知されます。採択後は交付申請手続きを進め、事業を開始します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業提案書（事業計画書を含む）
• 登記事項証明書
• 直近2年分の決算書
• 組織体制図及び経営体制を示す資料
• 中国における活動実績を証明する資料（過去の事業報告書、協力機関との契約書等）
• 中国政府機関等との協力関係を示す資料
• 資金管理能力を示す書類（内部監査体制等）
• 経営基盤を示す資料（事業概要、従業員数等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業でも応募できますか？

A. はい、従業員数による制限はありません。ただし、日本に拠点を有し、中国での十分な活動実績と政府機関との協力関係を有すること、および安定した経営基盤と資金管理能力を有することが必須です。これらの要件を満たせば、規模を問わず応募できます。

Q. 補助金の返納義務はありますか？

A. 定額補助のため、上限2000万円の範囲内で認められた経費に対して補助されます。事業完了後の実績報告で、実際の支出額が確認されます。詳細は公式ページの交付要綱でご確認ください。

Q. 複数の企業・団体での共同応募は可能ですか？

A. はい、コンソーシアム形式での申請が可能です。その場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。

Q. 中国での実績がないと応募できませんか？

A. 応募資格として「中国における十分な活動実績と政府機関との協力関係」が必須です。これが無い場合は原則として応募できません。詳細な実績基準は説明会で確認することをお勧めします。

Q. 補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 調査事業、セミナー・マッチング事業、ハイレベル交流事業に関連する経費が対象です。具体的な経費項目は公式ページの交付要綱で明記されていますので、必ずご確認ください。

Q. 申請後、採択までにどのくらい時間がかかりますか？

A. 採択結果の発表時期は公式ページで案内されます。提出期限（7月3日）以降の審査期間については、経済産業省へ直接お問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の応募資格は、以下の6要件をすべて満たす必要があります。①日本に拠点を有すること：日本国内に本社、支社、営業所など事業活動の拠点を置いていることが必須です。②組織・人員：本事業を統括・実施する専任の経営陣、プロジェクト担当者、事務スタッフなど、必要十分な体制を有していること。③経営基盤・資金管理能力：安定した経営基盤を有し、2000万円規模の補助金管理、会計処理、報告書作成等の能力を備えていること。決算書により経営状況を確認されます。④行政制裁の対象外：経済産業省の補助金交付停止措置や指名停止措置を受けていないこと。⑤中国での活動実績と協力関係：過去の交流事業、調査・研究等により中国での実績を有し、かつ中国共産党・中央・地方政府関係機関との継続的な協力関係が構築されていることが必須。⑥中国市場ニーズの把握と企画能力：既進出企業や進出予定企業のニーズを十分理解し、中国全域・多分野を対象とした事業を自社で計画・遂行できる背景と能力を有すること。これらの要件確認のため、活動実績資料、政府協力関係を示す契約書等が重要となります。

活用目的

イベント・事業運営支援がほしい

詳細説明

目的・概要

　中国における政治・経済・社会の構造は独特であり、中国共産党の指導のもと、中央政府機関だけではなく、地方行政においても省・直轄市・自治区・市等の各レベルで市場やビジネスに影響力をもたらすような権限を有しております。そのため、中国には、中央政府機関だけでなく地方行政ごとに各分野に関する様々な重点政策・プロジェクトが無数に存在し、また、それに関連する政策や法制度等にまつわる情報も膨大に存在します。 　我が国産業界が中国において安全面が担保された上で、透明かつ公正なビジネスを展開するためには、中国側の政策に関する背景情報等を十分に収集・分析するとともに、我が国法制度、民間企業の技術について、中国側の理解を醸成し、我が国の優れた製品やサービス等がビジネスベースで中国に展開されるための事業環境整備が不可欠です。中国との間で、「建設的かつ安定的な日中関係」を築いていくためには、こういった取り組みを今後とも加速させていくことが重要となります。 　我が国と中国との間の経済交流を促進するための（１）調査事業、（２）セミナー・マッチング事業、および（３）ハイレベル交流事業を組み合わせた事業を補助することにより、中国における投資環境を整備し、我が国産業界の中国市場における事業展開を後押しすること、また、日中両国間の経済貿易の円滑な発展等に資することを目的としています。

応募資格

応募資格：次の要件を満たす企業・団体とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤中国における十分な活動実績（交流事業、調査・研究等）を有し、また、中国共産党及び中央・地方政府関係機関等との十分な協力関係を有すること。⑥中国に既に進出している又は進出を計画している日本の企業や各業界のニーズを十分把握したうえで、中国全域と広い分野を対象とした事業を計画、遂行する能力、背景を有すること。

説明会開催日令和８年６月１８日（木）１４時００分「Microsoft Teams」を用いて行いますので、説明会への参加を希望する方は、以下問合せ先に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和８年６月１７日（水）１２時００分までにメールでを登録してください。「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有しますので、その旨を連絡するとともに連絡先を登録してください。

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省通商政策局北東アジア課担当：河野、竹内E-mail：bzl-nicchu-koubo@meti.go.jp※お問合せは電子メールでお願いします。電話でのお問合せは受付できません。なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「日中経済交流等事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。