【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   応募資格の確認

   対象法人（民間企業、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人など）に該当し、直近2期の決算で連続債務超過がなく、適切な経理管理能力があるか確認します。

2. 2

   事業計画書の作成

   省CO2型システムへの改修内容、予定される経費内訳、CO2削減効果の見込みなどを記載した事業計画書を準備します。

3. 3

   必要書類の収集

   登記事項証明書、決算書、決算報告書、暴力団排除に関する誓約書など、応募資格を証明する書類を整理します。

4. 4

   交付申請書の提出

   様式第1の交付申請書に必要事項を記入し、暴力団排除に関する誓約を行った上で、協会に提出します。

5. 5

   審査・採択

   応募資格、事業計画の妥当性、CO2削減効果などが審査され、採択可否が決定されます。

6. 6

   交付決定・事業実施

   交付決定を受けた後、改修工事などの事業を実施し、期間中に完了させます。

7. 7

   実績報告・交付請求

   事業完了後、実績報告書、領収書、完成写真などの証拠書類を提出し、補助金の交付を請求します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近2期の決算書および決算報告書
• 法人税の申告書写し
• 事業計画書
• 改修設計書および見積書
• 暴力団排除に関する誓約書（別紙1）
• 交付申請書（様式第1）
• 建物の建築概要がわかる書類（建築図面など）
• 実施予定箇所の写真

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主や個人は対象になりますか？

A. いいえ。本補助事業は民間企業（法人）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等の法人が対象です。個人および個人事業主は対象外となります。

Q. 補助上限額の5億円は一社あたりですか？

A. はい。補助上限額は上限5億円で、補助率は3分の1です。つまり、事業費の総額が15億円であれば最大5億円の補助を受けられます。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. どのような改修が対象になりますか？

A.

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 募集終了日は2026年8月26日です。詳細な時間や手続方法については、協会SHIFT事業ウェブサイト（https://www.gaj.or.jp/eie/shift/）をご確認ください。

Q. 昨年度この補助事業に申請して辞退した場合、今年度申請できますか？

A. 原則として申請できません。ただし、辞退理由が他の補助事業採択による場合または天災による場合は、例外として申請が可能です。詳細はお問い合わせください。

Q. 風俗営業を営む事業場は対象になりますか？

A. いいえ。風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律で規定される「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」を営む事業場は対象外です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助事業の対象者は、①民間企業（個人・個人事業主除く）、②独立行政法人、③地方独立行政法人、④国立・公立大学法人および学校法人、⑤社会福祉法人、⑥医療法人、⑦法律に基づき設立された協同組合等、⑧一般・公益社団法人および一般・公益財団法人、⑨環境大臣の承認を得た者、⑩地方公共団体（①～⑨のいずれかと共同申請かつ建物共有の場合）です。全業種が対象で、従業員数制限はありません。応募資格要件として、①補助事業実施に必要な経理的基礎、②直近2期決算で連続債務超過がない、③適切な経理管理能力を有すること、④暴力団排除誓約、⑤風俗営業等特定業態の除外に該当しないことが必須です。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明



目的環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。

根拠法令

等補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程

応募資格

本補助事業の応募者（代表事業者および共同事業者）の要件は以下のアからコの本邦法人・ 団体であり、かつ①から③の要件をすべて満たすものとします。ア．民間企業（個人、個人事業主を除く）イ．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人ウ．地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ．国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ．社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ．医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人キ．特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出のことク．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ．その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者コ．地方公共団体（アからケのいずれかと共同申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく 適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。 ③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。様式第１交付申請書を提出した 事業者は全て別紙１に示す暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。 ④ 以下に該当する事業実施場所での補助事業は対象となりません。　ａ）風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関 連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場。 　ｂ）旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の 規制及び適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場。⑤ 昨年度辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、今年度に実施される 本補助事業に採択されないことがあります。但し、辞退理由が他の補助事業採択による場合、若しく は天災による場合はこの限りではありません。

問合せ先

問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会　事業運営センター　事業部メールアドレス：shift@gaj.or.jp

公募要領等及び各種様式のダウンロード協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/