【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請準備・事業内容の整理

   事業場におけるCO2削減の目標やDX導入による運用改善計画を整理します。現状のエネルギー使用状況やシステム構成を把握し、補助対象経費を明確化します。

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   交付申請書類の作成

   交付申請書をはじめ、事業計画書、収支予算書などの必要書類を公式サイトの様式に従って作成します。DX導入による削減効果の試算根拠を準備してください。

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   申請書類の提出

   完成した全ての申請書類をまとめて、協会が指定する期限までに提出します。郵送またはオンライン提出方法については公募要領を確認してください。

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   申請書類の審査

   実施機関による書類審査が行われます。必要に応じて追加資料の提出や質問への回答が求められることがあります。

5. 5

   交付決定通知

   審査完了後、交付決定または不交付の通知を受けます。交付決定を受けた場合、事業実行に進みます。

6. 6

   事業実行と報告

   DX導入や改修工事を実施し、定期的に進捗報告を行います。領収書や実行報告書などの証拠書類を保管してください。

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   実績報告と補助金受領

   事業完了後、実績報告書と成果実績報告書を提出します。審査後、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 登記事項証明書
• 直近2期の決算書
• エネルギー使用実績資料
• DX導入計画書
• CO2削減効果の試算根拠資料
• 契約書（予定含む）
• 図面・設計図（該当する場合）
• 疎明書類（不動産登記簿謄本等資産所有の証明）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主や中小企業以外の企業は対象になりますか？

A. 中小企業基本法に定義された中小企業者が基本ですが、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・財団法人、地方公共団体なども対象となります。詳細は公募要領で中小企業の定義をご確認ください。

Q. 上限200万円の補助対象経費には何が含まれますか？

A. DXシステムの導入費、運用改善のためのコンサルティング費、改修設計費、エネルギー管理システムの構築費などが対象となります。具体的な対象経費については公募要領でご確認いただき、事前に協会に問い合わせることをお勧めします。

Q. 直近2期の決算が債務超過の場合は申請できませんか？

A. 申請資格として、直近2期の決算において連続の債務超過（純資産が2期連続でマイナス）がないことが条件となります。2期のうち1期だけ赤字の場合でも申請可能ですが、詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助率の4分の3とは、残りの4分の1は自己資金で負担するということですか？

A. はい。補助率が4分の3の場合、対象経費の4分の3が補助金でカバーされ、残りの4分の1は申請事業者が自己資金で負担する必要があります。

Q. 風俗営業関連の事業場でも申請できますか？

A. いいえ。風俗営業等の規制及び業務適正化に関する法律に規定される風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業、および風俗特殊営業を営む旅館業は申請できません。

Q. 2026年6月12日から8月26日の募集期間中なら、いつでも申請できますか？

A. 基本的には募集期間中の申請受付となりますが、実施機関の系統や必要書類の準備期間を考慮して、なるべく早期の申請をお勧めします。詳細な申請手続きは公式サイトで最新情報をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の対象者は、中小企業基本法に定義された中小企業者、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法に基づく協同組合等、一般社団法人・財団法人及び公益法人、環境大臣承認の業界団体、地方公共団体（他の対象者と共同申請かつ建物共同所有の場合）です。個人・個人事業主は除外されます。申請に際しては、直近2期の決算において連続の債務超過がないこと、適切な管理体制と処理能力を有すること、暴力団排除制約にご同意いただくことが必須です。また、風俗営業等の規制及び業務適正化に関する法律に規定される風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業、風俗特殊営業を営む旅館業を営む事業場は申請できません。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。

根拠法令

等補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程

応募資格

本事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者および共同事業者）は、次の1.～10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）※中小企業の定義は公募要領を参照ください。独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人国立大学法人、公立大学法人及び学校法人社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人特別法の規定に基づき設立された協同組合等　※許可書を提出ください。一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者地方公共団体（1.から9.のいずれかとの共同申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。なお、以下の事業場は申請できません。風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営 業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場

問合せ先

問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会　事業運営センター　事業部メールアドレス：shift@gaj.or.jp

公募要領等及び各種様式のダウンロード協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/