在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   補助対象者の確認

   医療機関が補助対象要件（都内在宅難病患者への人工呼吸療法実施、緊急時の連携体制整備）を満たしているか確認し、対象患者が指定難病または東京都難病医療費助成対象疾病であることを確認します。

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   非常用電源設備の選定

   患者の状況に応じて、自家発電装置（上限212,000円）、無停電電源装置（上限41,100円）、蓄電池（上限104,000円）のいずれかを選定します。自家発電装置と蓄電池の併用は不可です。

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   必要書類の収集準備

   医療機関の登記事項証明書、指定難病患者等の確認書類、患者の同意書、連携機関との協力体制を示す資料等、申請に必要な書類を準備します。

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   申請書類の作成・提出

   東京都の指定様式に基づき申請書類を記入し、必要書類と合わせて東京都保健医療局疾病対策課に提出します。手続サクサクプロジェクトへの同意確認も行います。

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   審査・交付決定

   都による審査を経て、補助対象経費および補助金額が決定されます。交付決定通知を受け取ります。

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   設備の購入・納入

   交付決定後、確定した予定額の範囲内で非常用電源設備を購入・納入し、患者に無償で貸与します。

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   実績報告・補助金請求

   購入・納入完了後、請求書、納品書、領収書等の実績を示す書類を提出し、補助金を請求します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 医療機関の登記事項証明書
• 補助金交付申請書（都指定様式）
• 対象患者の難病医療費助成認定証や指定難病診断書の写し
• 対象患者との契約書または同意書
• 緊急時連携機関（保守管理事業者、訪問看護ステーション等）との連携体制を示す資料
• 医療機関の過去3年の決算書類
• 購入予定設備の見積書
• 患者の在宅療養開始時期を示す資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助対象となる医療機関はどのような施設ですか？

A. 東京都内に居住する在宅難病患者に対して人工呼吸療法を実施する医療機関であり、かつ緊急時に保守管理事業者や訪問看護ステーション等と連携して患者の安全確保を図る体制を整備している施設が対象です。睡眠時無呼吸症候群の患者は対象外です。

Q. 1人の患者当たりの補助上限額はいくらですか？

A. 選択する設備により異なります。自家発電装置は最大212,000円、無停電電源装置は最大41,100円、蓄電池は最大104,000円です。自家発電装置と蓄電池のどちらか一方を選んで申請してください。

Q. 補助金の補助率は何%ですか？

A. 補助率は10/10（全額補助）です。購入経費の全額が補助対象となります。

Q. 区市町村の日常生活用具給付事業を利用している場合、この補助金は受給できますか？

A. 区市町村が行っている日常生活用具給付事業等により非常用電源の取得が可能な場合は、本補助金の対象外となります。事前に市区町村の制度との関係を確認してください。

Q. 前年度以前に在宅療養を開始した患者の場合、申請できますか？

A. 原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した患者が対象ですが、これまで本事業を活用したことがない患者については申請可能な場合があります。東京都保健医療局疾病対策課に事前にお問い合わせください。

Q. 設備の耐用年数が経過した場合、買い替えは可能ですか？

A. 自家発電装置・無停電電源装置の耐用年数は6年、蓄電池は5年です。耐用年数を経過して買い替えが必要な場合は、東京都保健医療局疾病対策課にご相談ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象となる医療機関は、東京都内に居住する在宅難病患者に対して人工呼吸療法を実施する必要があり、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理は除外されます。また、緊急時に人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う体制の整備が必須要件です。補助対象となる患者は、難病の患者に対する医療等に関する法律で指定された難病または東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者であり、原則として常時人工呼吸器を使用している者が対象となります。原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した患者が対象ですが、これまで本事業を活用したことがない患者については、それ以前の在宅療養開始者でも申請可能な場合があるため、事前に東京都保健医療局疾病対策課に相談してください。なお、区市町村の日常生活用具給付事業等により非常用電源の取得が可能な場合は、本補助金の対象外となります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。

根拠法令

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱

応募資格

【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関(1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関（ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。）(2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関【対象となる難病患者】難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数（自家発電装置・無停電電源装置：6年、蓄電池：5年）を経過し、買い替えが必要な場合は、担当までご相談ください。

補助金上限額人工呼吸療法を実施する在宅難病患者１人につき自家発電装置　212,000円無停電電源装置　41,100円蓄電池　104,000円※自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んでご申請ください。

備考

区市町村が行っている日常生活用具給付事業等を利用することにより、非常用電源の取得が可能な場合は対象外となります。

問合せ先

東京都 保健医療局 保健政策部 疾病対策課 在宅難病事業担当03-5320-4477

参照URL

申請時のご協力について（｢手続サクサク プロジェクト｣への参加のお願い）本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています（｢手続サクサクプロジェクト｣）。都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。