令和8年度　育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・準備

   常時雇用労働者2～300人の東京都内の中小企業等であることを確認。導入または改定対象のテレワーク規定案を準備します。

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   東京テレワークルール実践企業宣言の申請

   「東京テレワークルール」実践企業宣言に申請登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書を取得します。全コース共通の必須要件です。

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   研修動画の視聴（導入コース申請時）

   導入コース申請の場合、2本の指定研修動画を視聴します。①多様な働き方の推進と②育児・介護中の従事者へのテレワーク導入ポイント。

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   申請書類の準備

   テレワーク規定（新規または改定版）、東京テレワークルール宣言書、その他必要書類を準備します。

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   Jグランツでの電子申請

   準備した書類をJグランツシステムを使用して電子申請します。2027年2月26日23:59までの提出が必要です。

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   審査・交付決定

   東京しごと財団による審査が行われ、交付決定後に奨励金が支給されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 東京テレワークルール実践企業宣言書（テレワーク推進リーダー設置表示のあるもの）
• テレワーク規定（新規導入版または改定版）
• 導入コース申請時：研修動画視聴済み証明
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書の写し（直近2期分）
• 事業計画書（改定がある場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 導入コースと介護離職防止コースの違いは何ですか？

A. 導入コースは、テレワーク規定を新規導入する企業に20万円を支給します。介護離職防止コースは、既存規定を改定し指定4項目のうち1項目以上を追加導入する企業に20万円を支給します。両方を申請・実施すれば最大30万円の支給となります。

Q. 従業員数の要件はいくつですか？

A. 常時雇用する労働者が2人以上300人以下である必要があります。本社または事業所が都内にあることが条件です。詳細な要件は募集要項で確認してください。

Q. いつまでに申請すればよいですか？

A. 支給申請期間は2026年6月15日から2027年2月26日23:59までです。Jグランツを用いた電子申請で、この期限内に提出完了する必要があります。

Q. どのような企業が対象ですか？

A. 東京都内に本社または事業所を持つ中小企業等が対象です。業種は幅広く、漁業から医療・福祉、情報通信業、製造業、サービス業など、ほぼ全業種が該当します。

Q. 東京テレワークルール実践企業宣言とは何ですか？

A. 東京都が推奨するテレワーク推進の宣言制度です。テレワーク推進リーダーを設置し、宣言書を取得することが本奨励金の申請要件となります。

Q. すでにテレワーク規定がある場合でも申請できますか？

A. はい、介護離職防止コースとして申請可能です。既存規定を改定し、指定4項目のうち1項目以上を新規導入すれば対象となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

支給対象事業者は、常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、東京都内に本社または事業所を持つ中小企業等です。業種は農業・漁業から製造業、情報通信業、医療・福祉、教育、サービス業、公務など幅広い業種が対象です。法人・個人事業主の別は問いません。ただし、導入コース申請時は2本の指定研修動画視聴が必須となります。また、全コース共通として「東京テレワークルール」実践企業宣言に申請登録し、テレワーク推進リーダー設置を表示した宣言書の提出が必要です。詳細要件は募集要項で確認が必要です。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

【お知らせとお願い】

6/17（水）15：00　募集要項を修正しました。　◎「募集要項」で閲覧できるデータは既に修正・差替え済みです。（右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります）【修正箇所】　p.3、p.5 『2　テレワーク規定を整備』　≪修正前≫※1　テレワーク規定は　(1)3歳未満の子の育児を行う従業員　(2)要介護状態の家族を介護する従業員　(3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。　≪修正後≫※1　(1) 3歳未満の子の育児を行う従業員　(2) 要介護状態の家族を介護する従業員を策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。（注釈（※印）の文言を一部修正しました）

6/16（火）17：00　申請様式に添付の「様式第1号」を差し替えました。不要な警告メッセージが表示されるため削除しました。警告メッセージが出ても「OK]を押していただければ　問題なく申請は可能ですが、可能な限り　現在掲載中の最新の様式でご申請ください。

目的・概要

テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。 

事業の概要①導入コース　テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備（導入）した場合に奨励金20万円（定額）を支給します。②介護離職防止コース　介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度（財団が指定する4項目）のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円（定額）を支給します※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。※介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。 

支給事業者要件常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ（外部サイト）に掲載の「募集要項（電子申請の手引き）」（外部サイト）でご確認ください。 

支給申請期間令和８年６月１５日（月）から令和９年２月２６日（金）２３:５９まで※支給申請期間締切日（令和９年２月２６日（金））の２３時５９分までにJグランツにより提出（申請）が完了したものが有効です。

支給申請にあたって必要な要件①　「東京テレワークルール」実践企業宣言（外部サイト）　の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です（全コース）。　②　導入コースを申請する場合は　以下2本の研修動画を視聴する必要があります。

育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金　研修動画①　多様な働き方の推進に向けて～企業が取り組むべきこと～（外部サイト）

育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金　研修動画②　育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント（外部サイト） 

問合せ先

公益財団法人　東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　育児介護テレワーク支援係電話　０３－５２１１－２７８３（平日９時から１７時まで）※平日１２時から１３時まで、土日祝日、年末年始を除きます。