令和８年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（執行団体公募）（再公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の立案・内容検討

   間接補助事業者（中小ガス導管事業者）への支援内容、業務管理体制、成果普及方法等を具体的に検討し、事業提案書を準備します。コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定してください。

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   応募資格要件の確認

   日本拠点の有無、事業遂行能力、経営基盤の確認、経済産業省による処置対象外であることを確認します。組織体制や人員配置が要件を満たしているか整理します。

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   Jグランツシステムへの登録

   補助金申請システム「Jグランツ」にアカウント登録し、電子申請の準備をします。システムの操作方法については事前に確認してください。

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   申請書類の作成・データ入力

   事業提案書、財務諸表、組織図、実績書等を作成し、Jグランツシステムに入力します。業務管理体制や間接補助対象経費等を明確に記載してください。

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   Jグランツシステムでの申請送信

   完成した申請データを、募集終了期限までにJグランツシステムを通じて送信します。電磁的記録による申請が原則となります。

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   審査・採択結果通知

   提出された事業提案等について経済産業省が審査を実施し、採択可否をJグランツシステムで通知します。採択後に補助金交付となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業提案書
• 組織を示す書類（定款、規約、登記事項証明書等）
• 決算書及び財務諸表
• 法人の代表者身分証明書
• 間接補助事業者の公募・選定方法に関する資料
• 業務管理体制を示す書類（組織図、実績書等）
• 成果普及・連携促進の実施計画書
• Jグランツシステムでの電子申請

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような団体が応募対象ですか？

A. 日本に拠点を有し、事業を的確に遂行できる組織・人員・経営基盤を持つ民間団体等が対象です。コンソーシアム形式の場合は幹事者を設定してください。経済産業省から処置対象となっていないことが要件です。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 本補助金の補助上限額は1億4150万円です。この範囲内で、間接補助事業への助成及び業務管理等事業に要する経費を補助します。詳細な経費算定方法は公式ページでご確認ください。

Q. 申請期限はいつまでですか？

A. 本補助金（再公募）の募集期間は2026年6月17日から2026年7月8日までです。Jグランツシステムを通じた申請が必須のため、期限までに送信を完了してください。

Q. 間接補助事業とは具体的に何ですか？

A. 本補助金の執行団体が、中小規模の一般ガス導管事業者に対し、災害時復旧機器・設備導入経費の一部を助成する事業です。執行団体がこれらガス事業者の公募・審査・採択・フォローアップを行います。

Q. Jグランツシステムの使用は必須ですか？

A. はい、本補助金はJグランツシステムを使用した電子申請が原則です。申請受付から通知等の業務すべてがシステムを通じて行われます。事前にシステム登録と操作確認をしてください。

Q. コンソーシアム形式での申請は可能ですか？

A. はい、複数の民間団体によるコンソーシアム形式での申請が可能です。ただし幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出してください。幹事者が業務すべてを再委託することはできません。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の応募対象は、民間団体等で執行団体となる組織です。応募資格として、①日本国内に拠点を有していること、②本事業を的確に遂行する組織体制と人員を有していること、③経営基盤が十分で資金管理能力を有していること、④経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないことが必須です。対象となる民間団体には、一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人、民間企業、業界団体等が含まれます。コンソーシアム形式での申請も可能で、その場合は複数団体で幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし幹事者が業務全体を他者に再委託することは認められません。事業実績や組織体制、資金管理体制等については、事業提案書内で詳細に説明する必要があります。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

※6/11に実施した「令和８年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（執行団体公募）」について、不備があったため、再公募を行います。

目的本補助金は、ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者のうち中小企業者が行う災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業に係る経費に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業に要する経費等を補助することにより、ガス事業法第５６条の２に定める災害時連携計画の効果を高め、都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とするものです。

事業内容（１）災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業　中小規模の一般ガス導管事業者が災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業（間接補助事業）に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業。（２）業務管理等事業　上記間接補助事業に係る執行団体として、業務管理（間接補助事業者の公募、審査・採択、フォローアップ業務・進捗確認、間接補助金の交付・支払等）に加え、成果の普及や各間接補助事業者間での連携等、補助事業を促進する事業。（３）電子申請への対応　上記（１）、（２）の事業実施に当たり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとする。

応募資格

次の要件を満たす民間団体等します。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　大臣官房　産業保安・安全グループ　ガス安全室担当：都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金担当E-mail：bzl-toshi-gasanzenshitsu★meti.go.jp※メール送信の際は、上記アドレスの★を半角の「@」に置き換えてください。

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