【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   創業支援機関での相談・計画書作成

   宗像市商工会またはfabbit宗像で創業事業計画の作成支援を受け、「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の発行を受けてください。この証明書は申請の必須要件です。

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   申請枠の決定

   通常枠（上限30万円）またはSDGs推進枠（上限40万円）のいずれかを選択します。SDGs推進枠選択時は、事業計画書にSDGsとの関連性を具体的に記載してください。

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   申請書類の準備

   補助事業計画書、創業支援等事業証明書、個人/法人の登記事項証明書、市税滞納がないことの証明など、必要書類を揃えてください。

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   申請書類の提出

   メール（sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp）または宗像市産業政策課窓口に書類を提出します。募集期間は令和8年6月1日〜12月25日です。

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   審査・交付決定

   市による審査を経て、交付決定通知を受け取ります。審査では事業の実効性、需要創出、資金調達見込みなどが評価されます。

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   事業実施・補助金受領

   交付決定後、事業計画に基づいて創業に必要な経費を支出します。完了後の実績報告により、補助金の受領手続きを進めてください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助事業計画書
• 特定創業支援等事業を受けたことの証明書
• 個人の場合：本人確認書類、住民票
• 法人の場合：登記事項証明書（法人成り予定の場合は定款案等）
• 市税滞納がないことを証する書類
• 創業に関連する見積書や資金計画書
• その他市が指定する書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人と法人で申請要件は異なりますか？

A. はい、異なります。個人の場合は宗像市内に住所を有する、または当該年度内に有する予定が必要です。法人の場合は市内に主たる事業所を有する、または当該年度内に設立予定であることが要件です。どちらも特定創業支援等事業の証明書取得と市税滞納がないことが共通要件です。

Q. 通常枠とSDGs推進枠の違いは何ですか？

A. 通常枠は上限30万円、SDGs推進枠は上限40万円です。SDGs推進枠は持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴールのいずれかへの貢献を具体的に示す必要があり、審査時にSDGs達成への貢献度が評価されます。両枠の同時申請はできません。

Q. 事業開始後どのくらい経っていても申請できますか？

A. 対象者は①創業予定の個人、②創業後1年未満の個人または会社、③事業開始後5年未満で法人成り後1年未満の会社、または法人成り予定の個人です。事業開始後5年を超える場合は対象外となります。

Q. 補助対象経費に含まれない費用はありますか？

A. 消費税・地方消費税等の税金に係る部分は対象外です。また、宗教的・政治的活動、風俗営業、フランチャイズ事業は補助対象事業に該当しません。詳細は申請前に市産業政策課に確認してください。

Q. 創業支援等事業の証明書はどこで取得できますか？

A. 宗像市商工会またはfabbit宗像が実施する創業支援等事業を受講・相談を受けることで、修了時に証明書が発行されます。この証明書の取得は申請の必須要件のため、申請前に必ず両機関いずれかで支援を受けてください。

Q. 補助金の補助率はどのように計算されますか？

A. 補助対象経費の2分の1以内が補助率です。例えば補助対象経費が60万円の場合、最大30万円の補助を受けられます（通常枠の場合、上限額も30万円）。実際の補助額は審査結果により決定されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象者は、①交付申請時と同年度に宗像市内で創業予定の個人、②市内創業後1年未満の個人または会社、③事業開始後5年未満で法人成り後1年未満の会社または法人成り予定の個人のいずれかに該当し、以下の全要件を満たす必要があります。個人の場合は市内に住所を有する、または当該年度内に有する予定であることが必須です。法人の場合は市内に主たる事業所を有する、または当該年度内に設立予定である必要があります。全申請者に共通して、宗像市商工会またはfabbit宗像の創業支援等事業受講による証明書の取得、市税の滞納がないこと、暴力団員ではないこと（5年以内の脱退者も対象外）が求められます。補助対象事業は、実効性が高く需要や雇用創出が見込める創業事業で、商工会等の支援に基づく事業計画に則ったもの、金融機関融資または自己資金で実施可能な計画であることが条件です。宗教・政治活動、風俗営業、フランチャイズ事業は対象外となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

宗像市は「創業できる街」を目指し、宗像市商工会、市内金融機関、その他支援機関等と連携して、創業する方を応援しています。本補助金は、”宗業”(宗像で創業)する方の費用の一部を補助します。

補助対象

者 次のいずれかであって、以下の要件を全て満たす者(1)交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人(2)宗像市内で創業後、1年未満の個人または会社(3)事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成り後1年未満の会社または交付申請時と同年度に宗像市内で法人成りしようとする個人※個人の場合には、宗像市内に住所を有する、またはその予定であることが必要※(2)(3)は申請日時点＜要件＞①次のいずれかに該当することア 市内に住所及び主たる事業所を有する、または当該年度内に有する予定の個人イ 市内に主たる事業所を有する、または当該年度内に主たる事業所を設立する予定の法人②宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が発行された者③市税の滞納がないこと④暴力団員ではない、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

補助対象

事業 創業に係る事業であって、以下の要件を全て満たすもの。(1)実効性が高く、需要や雇用等を生み出す見込みのある事業(2)宗像市商工会またはfabbit宗像の支援のもと作成された創業事業計画に則り実施される事業(3)金融機関からの資金調達又は自己資金で事業の実施が十分見込める計画であること(4)次のいずれにも該当しないことア 宗教的活動または政治的活動を目的とするものイ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業ウ フランチャイズ又はこれに類する契約に基づくもの

補助上限額 (1)通常枠 30万円(2)SDGs推進枠 40万円※通常枠とSDGs推進枠の同時申請はできません。※消費税・地方消費税等、税金に係る部分は対象外です。※SDGs推進枠とは、国際目標である持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する取組を行う事業のための申請枠です。申請する場合は、補助事業計画書に、SDGsの17の目標のうち、申請する補助事業が関わる目標(ゴール)の番号と、その目標(ゴール)達成にどのように貢献するのかを具体的に記載してください。審査においては、通常枠での審査項目に加えて、SDGs達成に貢献するかを審査します。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

募集期間令和8年6月1日から令和8年12月25日まで

申請方法

以下のいずれかの方法により提出してください。(1)メール宛先：sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp宗像市産業政策課商工観光係 (2)窓口宗像市 産業政策課（北館2階）へ提出

お問合わせ先 宗像市産業政策課商工観光係住所：〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号（北館2階）電話番号：0940-36-0037E-mail：sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp

参照HPhttps://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034116/index.html※こちらのページでは申請受付は行なっておりません。詳細は「申請方法」をご確認ください。