【ふくい産業支援センター】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金_二次公募（海外出願支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・事前準備

   中小企業要件、みなし大企業該当性、福井県内事業所の有無を確認します。また、日本国特許庁への出願済みであることや、外国出願予定時期などを整理し、公募要領で詳細要件を確認してください。

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   先行技術調査・権利取得可能性の検討

   外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないことが要件となります。適切な先行技術調査を実施し、出願予定国での権利化見込みを確認します。

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   資金計画書・事業展開計画の作成

   外国出願に必要な資金能力および資金計画を示す書類を作成します。権利取得後の事業展開計画または抜け駆け対策商標の場合はその意思を記載してください。

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   交付申請書類の作成・収集

   公募要領に基づき、交付申請書（Word版）および必要な添付書類を準備します。企業の登記事項証明書、決算書などを揃えてください。

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   郵送による申請提出

   交付申請書と添付書類を郵送でふくい産業支援センターに提出します。同時にWord版申請書を電子メールで送付してください。必ず期限内に到着するよう余裕を持って送付してください。

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   審査・採択決定

   センターによる審査が行われ、採択の可否が決定されます。採択された場合は企業名・所在地等が公表されることをご了承ください。

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   事業実施・報告・フォローアップ

   採択後、計画に従い外国出願を実施し、事業完了後に報告書を提出します。その後5年間の状況調査（フォローアップ調査など）に協力する必要があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（Word版）
• 登記事項証明書
• 直近の決算書
• 事業計画書（外国出願計画・事業展開計画を含む）
• 資金計画書
• 先行技術調査報告書（または調査予定書）
• 日本国特許庁への出願済みを証明する書類
• 代理人の見積書（国内外）
• 翻訳業者の見積書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. みなし大企業に該当する場合は申請できませんか？

A. はい、本補助金はみなし大企業を除外しています。みなし大企業とは、大企業による資本支配（50%以上単一、67%以上複数）、役員の半数以上が大企業出身者、直接・間接的な100%株式保有、または直近3年の平均課税所得が15億円を超える企業です。該当性を必ず確認してください。

Q. 複数の出願案件がある場合、まとめて申請できますか？

A. 複数案件申請する場合は、案件の数だけ独立した申請書を提出します。各案件ごとに条件を満たす必要があります。ただし、企業あたりの上限額は300万円、案件あたりの上限額は特許150万円、その他60万円（抜け駆け対策商標30万円）となります。

Q. 補助金をいつ受け取れますか？

A. 補助金の受け取り時期は公募要領に記載されます。一般的には事業完了報告書の提出と完了検査を経た後、確定額が決定された時点で交付されます。詳細はふくい産業支援センターへお問い合わせください。

Q. 日本での出願前に外国出願を予定している場合は申請できますか？

A. いいえ。応募時に既に日本国特許庁に出願済みであることが必須です。ただし商標出願については優先権がない外国出願も可となります。詳しくは公募要領をご確認ください。

Q. 補助対象外の経費にはどのようなものがありますか？

A. 本補助金は外国出願にかかる手数料、代理人費用、翻訳費用に限定されます。外国出願後の権利維持費、商品開発費、マーケティング費などは対象外です。対象経費の詳細は公募要領でご確認ください。

Q. グループ申請の場合、構成員の要件はありますか？

A. はい、中小企業者で構成されるグループの場合、構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める必要があります。構成員全員の中小企業要件を確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は福井県内に事業所を有する中小企業、または中小企業で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業）です。ただしみなし大企業は除外されます。みなし大企業とは、大企業による50%以上の単一資本支配、67%以上の複数資本支配、役員の50%以上が大企業出身、直接・間接的な100%株式保有、または直近3年の平均課税所得15億円超の企業です。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。全対象業種は製造業、建設業、情報通信業、サービス業、卸売業、小売業など幅広く対象とされており、業種による制限はありません。応募時に既に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標の出願済みであること、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、権利取得後の事業展開計画またはブランド保護意思があること、外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していることが必須要件です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

　１／２以内

上限額

　１企業あたり：３００万円１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

その他注意点 申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。

地理条件

福井県内に事業所を有する中小企業 

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。 ＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人　ふくい産業支援センターオープンイノベーション推進部　オープンイノベーション推進室〒910-0102　福井県福井市川合鷲塚町61字北稲田10TEL：0776-55-1555　FAX：0776-55-1878 ②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、ふくい産業支援センターHP（下記、

参照URL

）にてご確認ください。 ③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。 

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