【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［四次公募］

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業内容の確認・検討

   水インフラ施設における脱炭素化の取組計画を策定します。再生可能エネルギー設備導入か、または水力発電等の地産地消モデル事業かを明確にし、対象設備と事業期間を整理します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、設備仕様書、見積書、CO2削減効果の試算資料など、申請に必要な書類を揃えます。詳細な書類リストは公式ページで確認してください。

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   申請受付窓口の確認

   一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センターが受け付けます。メール等での問合せで詳細な申請方法や必要な様式を確認します。

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   申請書類の作成・提出

   公式ページで提供される申請書等を使用して、事業計画書や予算書を作成します。指定された期限までに申請窓口に提出してください。

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   審査・採択候補者の決定

   実施機関による審査が行われ、採択候補者が決定されます。審査結果の通知を待ちます。

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   交付決定・事業実施

   交付決定を受けた後、計画に従って事業を実施します。設備導入の着工から完了まで適切に進捗管理してください。

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   実績報告・請求

   事業完了後、必要な実績報告書類を提出し、補助金の額確定を受けた後に請求します。詳細な報告方法は交付決定時に通知されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（過去2～3年分）
• 事業計画書
• 事業の実施体制を示す書類
• 設備の仕様書・カタログ
• 見積書（複数社による比較）
• CO2削減量・削減率の試算根拠資料
• 資金計画書
• その他実施機関が指定する書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 上下水道施設以外の水インフラ施設も対象ですか？

A. はい、上下水道施設、ダム施設などの水インフラが対象です。詳しくは公式ページまたは問合せ窓口で、対象施設の範囲をご確認ください。

Q. 中小企業でも申請できますか？

A. 従業員数の制約がないため、すべての規模の事業者が申請対象です。ただし、水インフラに関連した事業を実施していることが要件となります。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 事業①（CO2削減設備導入支援）は事業期間全体で1.0億円、事業②（水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業）は2.5億円が上限です。

Q. 補助率は設備により異なりますか？

A. はい、補助率は設備種類とCO2削減率により異なります。太陽光発電など削減率15～30%未満は1/3、その他再エネ設備など削減率30%以上は1/2です。地産地消モデル事業は1/2です。

Q. 既に設備導入の計画がありますが、申請前に着工できますか？

A. 補助金の対象となるためには、原則として交付決定を受けてから事業を着工する必要があります。着工前に必ず公式ページで詳細をご確認ください。

Q. 募集期限はいつまでですか？

A. 四次公募の募集期限は2026年9月18日までです。応募予定の場合は、早めに書類の準備を進めることをお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、上下水道事業者、ダム施設管理者、電力事業者、土地改良区、農業協同組合など、水インフラに関連する業務を行うすべての法人および団体です。従業員数による制限はありません。自治体、企業団体、民間企業、公務関連機関など、業種・規模を問わず申請可能です。ただし、水インフラ施設における再生可能エネルギー設備導入または省エネ設備導入によるCO2排出抑制が事業の主目的である必要があります。また、①水インフラのCO2削減設備導入支援事業と、②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業の2つの事業カテゴリがあり、いずれかに該当する必要があります。詳細な適格要件は公式ページをご確認ください。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

※詳細につきましては以下よりご確認ください。　https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure4/①水インフラのCO2削減設備導入支援事業②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業

目的・概要

①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 ②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。

補助率

①太陽光発電設備、CO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備：３分の１以内　太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30％以上の省CO2促進設備：２分の１以内 ※上限は事業期間全体で1.0億円②２分の１以内　※上限は事業期間全体で2.5億円

問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）