【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   要件確認・事前相談

   事務局に事前相談し、応募内容が補助対象テーマ（先進的資源循環技術または革新的原材料供給）に合致しているか確認。CO2排出削減目標やサーキュラーエコノミー目標の策定状況を整理する。

2. 2

   GビズID取得

   未取得の場合、GビズIDを事前に取得。応募申請に必須となるため、早期取得を推奨。

3. 3

   事業計画書・実績書の作成

   補助対象設備の詳細、CO2削減目標、サーキュラーエコノミー目標、資金計画などを含む事業計画書を作成。排出実績と第三者検証結果も含める。

4. 4

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書のほか、CO2排出削減目標の公表資料、サーキュラーパートナーズ等の参画証明、GXリーグ参加状況などを集約。

5. 5

   補助金申請書の提出

   事務局への提出期限（2026年7月24日）までに、公益財団法人廃棄物・3R研究財団へ必要書類を揃えて申請。

6. 6

   審査・結果通知

   事務局による適性審査が行われ、採択可否が通知される。詳細スケジュールは公募要領に記載。

7. 7

   補助金交付・事業実施

   採択後、補助金交付契約を締結し、事業を実施。実績報告書の提出が必要。EBPM協力要請への対応も継続。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 過去3年間の決算書・財務諸表
• 事業計画書（設備導入の詳細を含む）
• CO2排出削減目標に関する公表資料
• サーキュラーエコノミー目標に関する公表資料または参画証明（サーキュラーパートナーズ、J4CE等）
• 排出実績及び第三者検証結果（2022年度以降）
• 資金計画書・収支計画書
• GビズID（申請者ID）
• GXリーグ・GXフューチャー・リーグ参加状況説明書（該当する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業と大企業で補助率は異なりますか？

A. はい、異なります。中小企業基本法で定める中小企業の補助率は1/2、大企業等は1/3です。詳細な補助率の適用基準については公募要領をご確認ください。

Q. どのような設備が対象になりますか？

A. 廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備、再資源化設備が対象です。Hard-to-abate産業への再生素材供給、またはGX移行に必要な革新的製品の原材料確保に該当する実証・設備導入が補助対象となります。

Q. CO2削減目標の設定は必須ですか？

A. 基本的に必須です。ただし、CO2排出量が20万t未満の企業または中小企業の場合は、その他の温室効果ガス排出削減取組の提出で代替可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 既に事業を行っている企業でも応募できますか？

A. はい、民間企業であれば既存事業を行っている企業も応募可能です。ただし、CO2削減目標やサーキュラーエコノミー目標の策定・公表、GXリーグへの参加など、複数の要件を満たす必要があります。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 募集終了日は2026年7月24日です。ただし、事前相談は可能な限り2026年6月26日までに事務局に連絡することが推奨されています。

Q. 事業実施場所は日本国内に限定されますか？

A. はい、日本国内に限定されます。設備・建物を導入する場合、応募法人が日本国内に登記され、国内に事業実施場所を有していることが必須要件です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人など幅広い法人形態をカバーしています。応募に際しては、以下の要件をすべて満たす必要があります：(1)CO2排出削減に関する取組—2030年度のScope1・2削減目標を設定・報告し、達成できない場合はJクレジット調達または未達理由を報告。また2026年度以降はGXフューチャー・リーグに参加して排出量実績を報告；(2)サーキュラーエコノミー目標の策定・公表、またはサーキュラーパートナーズ・J4CEへの参画；(3)EBPM協力への同意；(4)日本国内登記法人で国内事業実施場所を有すること；(5)事業実施に必要な組織・人員・経営基盤を有すること；(6)環境省からの交付停止・指名停止処置を受けていないこと。20万t未満排出企業と中小企業は削減目標要件の一部が緩和されます。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

　カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。　このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減やＧＸ実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池（ＬＩＢ）等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。

根拠法令

無し

応募資格

（ア） 民間企業（イ） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（ウ） 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政 法人（エ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（オ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。（１）以下のＡ及びＢの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えることができる。Ａ：2025年度以前分の排出実績に関する実施内容なお、ＧＸリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。（ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2030年度について設定し、排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。Ｂ：2026年度以降分の排出実績に関する実施内容26年度以降のＧＸフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。ただし、Ａと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するものとみなす。（２）補助金申請者が、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していることもしくは、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること。（３）政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。（４）日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。（５）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。（６）本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。（７）環境省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。 

補助対象

要件次に掲げるいずれかのテーマに係る実証や設備導入を行う事業であること。【１. 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、リサイクルを実施す ることで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）に再生素材の供給を行う事業】【２. GX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品・サービス（GX製品）に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証・設備導入事業】

応募をお考えの方へ※応募を予定されている方は、予め、応募内容が本公募要領に示す要件に合致しているか等について確認させていただきますので、先進的な資源循環投資促進事業事務局（公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団）宛てに御連絡ください。（応募に当たっての留意点や事前着手の方法などもご指導いたします。）（Tel:03-5638-7162、メールでも差し支えありません。）（可能な限り、令和８年６月２６日（金）までにご連絡をお願いいたします。）

地理条件

日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る。

備考

・応募申請には、GビズIDが必要です。・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。

申請提出先先進的な資源循環投資促進事業事務局公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団〒１３０－００２６東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階担当（廃プラスチック・金属（e-scrap等）・蓄電池）： 足立原、金井、村上 （廃油）：足立原、小口、上島TEL：０３－５６３８－７１６２、０３－6659－6424FAX：０３－５６３８－７１６５問合せ先 E-mail：GX-toiawase＠jwrf.or.jp土日祝日は除く。

参照URL

000335979.pdf