【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事前準備・グリーンリース契約の締結

   ビルオーナーとテナント間でグリーンリース契約等の契約または覚書を締結し、省エネ・省CO2化の協働体制を構築します。

2. 2

   改修計画の策定

   実施する省エネ設備、省CO2化の取組内容、実施スケジュール、費用見積等を含めた詳細な改修計画書を作成します。

3. 3

   必要書類の準備

   法人登記事項証明書、直近決算書、グリーンリース契約書、改修計画書、見積書等の申請に必要な書類を一式準備します。

4. 4

   補助金申請

   実施機関に定められた申請様式で補助金交付申請書を作成し、必要書類とともに提出します。

5. 5

   審査・交付決定

   実施機関による審査を経て、交付決定通知を受け取ります。決定後、事業実施可能となります。

6. 6

   事業実施・改修工事

   交付決定に基づき、計画に沿って省エネ設備の導入・改修工事を実施します。

7. 7

   完了報告・補助金交付

   工事完了後、完了実績報告書を提出し、審査を受けて補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近の決算書（損益計算書・貸借対照表）
• グリーンリース契約書または覚書
• 詳細な改修計画書
• 設備導入・工事の見積書
• テナント床面積を示す書類（共用部改修の場合）
• 補助金交付申請書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が対象になりますか？

A. 従業員数の制限はなく、全業種の事業者が対象です。ただしテナントビルに入居していることが必須となります。共用部を改修する場合は、テナント床面積がビル全体の30％以上である必要があります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. テナント専用部と共用部・共用設備の改修費を合算して、上限4,000万円です。補助率は1/3のため、事業費が最大1億2,000万円まで対象となります。

Q. グリーンリース契約等は必須ですか？

A. はい、本補助金の要件です。ビルオーナーとテナント間でグリーンリース契約または覚書を締結し、協働して省エネ・省CO2化に取り組むことが申請条件となります。

Q. どのような改修が対象になりますか？

A. 省エネ化・省CO2化を図るための設備導入が対象です。具体的には、空調設備、照明、断熱改修、太陽光発電、高効率ボイラー等が考えられます。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 共用部を改修する場合の条件は？

A. 共用部・共用設備の改修に補助を受ける場合、テナントの床面積がビル全体の延床面積の30％以上である必要があります。この条件を満たさない場合は、テナント専用部のみの改修が対象となります。

Q. 募集期限はいつですか？

A. 令和7年度補正予算・令和8年度の募集期間は、2026年6月22日から7月17日までです。詳細な受付方法・変更については公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、テナントビルに入居する全業種の事業者です。従業員数による制限はありませんが、以下の要件を満たす必要があります：(1)ビルオーナーとグリーンリース契約等（契約または覚書）を締結すること、(2)当該契約に基づき協働して省エネ・省CO2化の取組を実施すること、(3)共用部の改修を実施する場合は、テナント床面積がビル全体の延床面積の30％以上であること。対象業種に漁業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融業、不動産業、学術研究、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業、教育機関、医療・福祉施設など、ほぼ全業種が含まれています。申請時にはグリーンリース契約書、改修計画書、見積書等が必要となります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

※詳細につきましては以下よりご確認ください。　https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant2/

目的・概要

　本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。

補助額上限　ａとｂを合算して4,000万円 ａ テナント専用部 ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上とする）

補助率

　３分の１

問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省ＣＯ２促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）