令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業　３次締切分）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業要件の確認

   発電出力50kW以上30,000kW未満の水力発電事業であることと、自社の事業区分（PFI要件/自治体連携/民間単独）を確認します。公募要領で対象経費範囲を事前に把握してください。

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   必要書類の収集・準備

   法人登記事項証明書、決算書（直近3期分）、事業計画書、調査費内訳書、ポテンシャル調査報告書（既存がある場合）等を準備します。Jグランツシステムの利用環境を整えます。

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   交付申請書の作成

   公募要領の様式に従い、交付申請書を作成します。調査内容、実施体制、予算配分、スケジュール等を詳細に記載し、事業の実現可能性を示してください。

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   電子申請（Jグランツ）の実施

   原則としてJグランツシステムを使用して申請書と添付資料を提出します。やむを得ない事情がある場合は、電子メール申請も可能です。

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   申請内容の不備確認と修正

   財団から不備指摘があった場合は、速やかに修正内容を提出します。３次締切は2026年9月25日です。

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   交付決定の通知を待機

   ３次締切分は、10月下旬を目途に交付決定の通知があります。交付決定後に事業を開始してください。

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   事業実施と報告

   交付決定に従い、調査・設計等の事業を実施します。進捗報告や完了報告を財団に提出してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（公募要領の様式）
• 法人登記事項証明書
• 直近3期分の決算書及び貸借対照表
• 事業計画書（調査・設計内容、実施体制、スケジュール含む）
• 調査費内訳書（人件費、事業費の詳細）
• ポテンシャル調査報告書（既に実施済みの場合）
• 対象地点の位置図・地形図
• 水利権に関する確認資料（該当する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 民間事業者が単独で申請する場合、どのような条件が必要ですか？

A. 自ら中小水力発電を実施予定の法人、または青色申告を行っている個人事業者が対象です。発電出力50kW以上30,000kW未満の事業である必要があります。補助率は1/2以内で、地点年間上限2,000万円です。

Q. 補助金の上限はいくらですか？

A. １地点当たりの補助金上限は2,000万円/年です。ただし、事業区分により補助率が異なります。PFI要件事業は10/10、自治体連携事業は2/3以内、民間単独事業は1/2以内となります。

Q. ３次締切の申請期限と交付決定時期はいつですか？

A. ３次締切の申請期限は2026年9月25日（金）です。交付申請書が9月25日までに財団に到着し、申請内容に不備がないものについて審査が行われ、10月下旬を目途に交付決定が通知される予定です。

Q. リパワリングや既存ダムの取水量増加による調査も対象ですか？

A. はい、対象です。リパワリング、取水量増加、リプレースに係る調査についても、発電出力50kW以上30,000kW未満であれば補助対象経費となります。

Q. 申請は電子申請とメール申請のどちらでも良いのですか？

A. 原則としてJグランツシステムによる電子申請です。やむを得ない事情がある場合に限り、電子メール申請も受け付けられます。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 発電出力50kW未満や30,000kW以上の事業は対象外ですか？

A. はい、対象外です。本補助金は50kW以上30,000kW未満の中小水力発電事業に限定されています。発電出力の見込みが要件を満たすことを事前に確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者は３つに分類されます。①PFI要件事業：PFI方式（施設所有権を地方公共団体が保有、運営権を民間に設定）による発電所整備・運営の公募に向けたポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体。②自治体連携事業：地点選定・事業計画段階の調査・設計を行う地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等。③民間事業者等単独事業：自ら中小水力発電を実施予定の法人、または青色申告を行っている個人事業者。いずれの区分でも、発電出力50kW以上30,000kW未満であることが必須です。従業員数や売上規模等の制約はありません。リパワリング・既設施設の取水量増加・リプレースに係る調査も補助対象となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。１．補助対象事業 （１）事業性評価支援事業（PFI要件事業） PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。 〇補助対象事業者 ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業（※）に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体 （※）施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。） 〇補助率 補助対象経費に対して定額（１０／１０） ただし、原則として、１地点当たりの事業費（調査費（公募用資料作成費含む）、専門家招へい費、会議運営費）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。 （２）事業性評価支援事業（自治体連携事業） 地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。 〇補助対象事業者 地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。） 〇補助率 ２／３以内 ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。（３）事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業） 民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。 〇補助対象事業者 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者） 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。） 〇補助率 １／２以内 ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。２．公募期間 令和８年４月２１日（火）　～　令和８年９月２５日（金） 交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。１次締切：交付申請書が令和８年５月２６日（火）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、６月下旬を目途に交付決定を行う予定→募集締切済み２次締切：交付申請書が令和８年６月２６日（金）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、７月下旬を目途に交付決定を行う予定→募集締切済み３次締切：交付申請書が令和８年９月２５日（金）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、１０月下旬を目途に交付決定を行う予定→今回の募集注：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。３．予算額２．７億円４．応募に必要な書類 　補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）（本システム）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。　具体的には公募要領をご覧下さい。　（「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています）　また、以下の参照URLの「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の公募について」を参照（URL：現在準備中　令和8年4月24日掲載予定）からもダウンロードすることができます。また、その他の資料（FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル）も併せて掲載しています。　公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。５．公募説明会　公募説明会を次の日時で開催します。　（会場対面形式およびオンライン形式で実施）〇オンライン_第1回　令和8年5月7日（木） 9:30～12:00　Google Meet　→（実施済み） （接続開始：9:00）〇会場対面_第1回 令和8年5月12日（火） 13:30～16:00　（受付：13:00）　→（実施済み）　会場：福岡県福岡市博多区博多駅東1-16-14 リファレンス駅東ビル貸会議室 5階　V-4会議室 アクセスマップ：https://re-rental.com/ekihigashi/access/〇会場対面_第2回 令和8年5月15日（金） 13:30～16:00　（受付：13:00）　→（実施済み）　会場：愛知県名古屋市中村区名駅二丁目45番19号 貸し会議室 ＫＵＷＡＹＡＭＡ4階　408 legato(レガート) アクセスマップ：https://kuwayama-kaigishitsu.com/access/〇会場対面_第3回 令和8年5月18日（月） 13:30～16:00　（受付：13:00）　→（実施済み）　会場：大阪府大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館大阪城ビル12階 中ホール アクセスマップ：https://www.kokuminkaikan.jp/about/access〇会場対面_第4回 令和8年5月19日（火） 9:30～12:00　（受付：9:00）　→（実施済み）　会場：東京都豊島区西池袋2-37-4 としま産業振興プラザ（IKE・Biz）　6階　多目的ホール アクセスマップ：https://www.toshima-plaza.jp/access/〇会場対面_第5回 令和8年5月20日（水） 13:30～16:00　（受付：13:00）　→（実施済み）　会場：北海道札幌市北区北6条西7丁目5-3 北海道自治労会館 4階　第4会議室 アクセスマップ：https://h-jichirokaikan.jp/〇オンライン_第2回　令和8年5月21日（木） 9:30～12:00　MS Teams　→（実施済み） （接続開始：9:00）〇オンライン_第3回　令和8年6月4日（木） 9:30～12:00　Google Meet　→（実施済み） （接続開始：9:00）〇オンライン_第4回　令和8年6月16日（火） 9:30～12:00　MS Teams　→（実施済み） （接続開始：9:00）（Google Meet／MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです）★お申込みは、「申請様式」の中になる公募説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール（phpd1@nef.or.jp）に添付し、送信してください。　注意：2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。 定員になると締め切りますのでご了承ください。 締め切りは、開催日の前日17：00までです。６．個別説明　ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール（phpd1@nef.or.jp）に添付し、送信してください。

参照URL

詳細は、以下URLの「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の公募について」を参照URL：https://www.nef.or.jp/topics/2026/20260424.html　（4月24日掲載予定）

問合せ先

　一般財団法人新エネルギー財団　水力普及促進部　東京都豊島区目白１丁目４番２５号　電 話：03-6810-0371　電子ﾒｰﾙ ：phpd1@nef.or.jpキーワード：水力発電　再生可能エネルギー